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PDCAサイクルとは?PDCAを回すコツやメリットを再確認しよう!

PDCAサイクルとは

「PDCAサイクルを回す」「PDCAを意識しよう」

ビジネスのあらゆる場面でPDCAサイクルという用語が飛び交っており、この記事を読んでいる方の多くも一度は耳にした経験があると思います。

今回は、そんなビジネスで有名なPDCAサイクルとは何かをお伝えします。

「PDCAサイクルなんて知っているし、今さら取り上げるほどの話題じゃない」と思うかたは多いと思います。

ですが、PDCAサイクルの詳しいやり方やコツまでは知らないという方もいるかもしれません。

PDCAサイクルについて深く理解し実際に活用できれば、ビジネスやプライベートのあらゆる場面で大きなメリットを得られます。 

PDCAサイクルとは何なのか知らない方はもちろん、聞いたことがあるけどよくわからないという方も必見です!

  • PDCAサイクルとは?PDCAサイクルの意味をおさらい!
  • PDCAサイクルを経営管理で用いるメリットとは
    • メリット①:目標達成に向けて「今何をすべきか?」を明確にできる
    • メリット②:最適解を最短ルートで見つけることができる 
  • PDCAサイクルの各項目を詳しく解説
    • Plan(計画)
    • Do(行動)
    • Check(評価)
    • Action(修正)
  • PDCAサイクルを回す方法を具体例で見てみよう!
    • Step1:Plan(計画)
    • Step2:Do(行動)
    • Step3:Check(評価)
      • 良い点
      • 課題
    • Step4:Action(修正)
    • Step5:Step4の結果を踏まえて、P→D→C→Aのサイクルを再び回す
  • PDCAサイクルを回すコツ
    • 状況に応じて重点を置くポイントを変える
    • PDCAサイクルはあくまで「手段」であることを意識する
  • PDCAサイクルのまとめ

PDCAサイクルとは?PDCAサイクルの意味をおさらい!

PDCAサイクルとは、「Plan(計画)」「Do(行動)」「Check(評価)」「Act(修正)」のサイクルを回す(繰り返す)ことで業務や行動の質を向上させる経営管理の手法です。

PDCAサイクルは次の流れで回します。

設定した目標に応じて具体的な計画を作成する(Plan)→計画に基づいて実際に行動する(Do)→行動の結果を測定・評価する(Check)→評価内容に応じて計画を修正する(Action)→修正内容に応じて再度PDCAサイクルを回す

PDCAサイクルは経営管理のみならず、様々な分野に応用できるため、ビジネスマンの方であれば知っておくべきフレームワークです。

PDCAサイクルを経営管理で用いるメリットとは

ビジネスマンの間で広く知られているPDCAサイクルは、経営管理で用いるとどのようなメリットがあるのでしょうか?

メリット①:目標達成に向けて「今何をすべきか?」を明確にできる

ある目標を達成しようと思ったとき、よほどビジネスに慣れている人でない限り、今何を行えば良いかを随時明確に意識するのは難しいと思います。

例えば計画を立てずにいきなり行動してしまったり、行動の結果得られた改善点を次に活かさずに同じことを繰り返したりして、失敗してしまうケースは多々あります。

一方でPDCAサイクルを回せば、現時点で何を行えば良いかを明確にすることができます。

Planの段階では目標達成のための計画を立てて、Doの段階ではそれを実行、Checkの段階では計画通りの結果が得られたかを検証し、Actの段階では改善点を基に計画を修正するといった形で、ある時点で何を行えば良いかが明確になります。

目標達成に向けてその時点ですべきことを明確にできるため、現状を見失ってとんでもない失敗に陥るリスクを軽減できるのは大きなメリットです。

メリット②:最適解を最短ルートで見つけることができる 

あらかじめ複数のプランを立てておき、一つずつ試すのも悪くありません。

ですがこの方法だと、一つのプランが失敗した際に何が悪かったのか、逆に何が良かったのかが明らかとならないまま、次のプランに着手してしまいます。

そのため、何が原因で失敗するのかを理解しないまま、いつまでたっても成功に結びつかない事態に陥る可能性があります。

一方でPDCAサイクルを回すと、一つの計画が失敗に終わっても、良かった点や悪かった点を明確にした上で、次のプランを構築して実行することができます。

改善策を取り入れた上で次の計画に移れるため、行き当たりばったりのやり方と比べて最短ルートで成功できます。

PDCAサイクルの各項目を詳しく解説

次に、PDCAサイクルの各項目について詳しく解説します。

各段階で何を行うべきか知りたい方は、ぜひご参照ください!

Plan(計画)

Plan(計画)とは、達成したい目標(売上高や市場シェアなど)を達成するための計画を考えるプロセスです。

計画を立てる上で重要な考え方として、「5W1H」がよく挙げられます。

「誰に」「何を」「どこで」「いつまでに」「なぜ」「どのように」という観点から考えれば、理にかなった計画を立てやすくなります。

また計画は、頑張れば達成できるレベルであるのも大切です。あまりにも難易度が高すぎると、計画を実行する従業員(部下)のモチベーションが低下する可能性があるからです。

最初に立てる計画の質でその後の行動や得られる結果も変わるので、目標に沿った計画を慎重に立てましょう。

Do(行動)

Do(行動)とは、Planの段階で立てた計画を実践する段階です。

計画通りに行動できたかを評価するのがPDCAサイクルを回す目的であるため、基本的には計画通りに行動する必要があります。

計画と大きく異なる行動をしてしまうと、あらかじめ立てた計画通りに行動できたか分からなくなり、PDCAサイクルを回せなくなるからです。

また、計画を実践して得た数字(売上高や新規顧客数など)は、しっかりとデータとして記録する必要があります。

行動の結果をしっかり記録することで、計画通りに行動できたかを正確に評価できます。

Check(評価)

Check(評価)とは、計画(Plan)に沿って行動(Do)できたか、行動の結果目標を達成できたかを評価する段階です。

計画時の目標と行動の結果を見比べて、良い点と悪い点を明確にしましょう。

Action(修正)

Action(修正)とは、Check(評価)の結果浮き彫りとなった悪い部分を改善するプロセスです。

改善を次の計画に活かすことで、より良いPDCAサイクルを回せるようになります。

PDCAサイクルを回す方法を具体例で見てみよう!

PDCAサイクルは、私たちの身近な生活でもビジネスでも、様々な場面で役に立ちます。

今回は、このサイトを運営するにあたって実際に自分が行なってきたことを例にして、PDCAサイクルを回す方法を解説します。

Step1:Plan(計画)

このサイトを始めた当初は、月間「1万PV」を目標にしました(現在は着々と進行中です!)。

そこで自分は、オーガニック経由でのユーザー数・PV数の増加を目標に、次のPlan(計画)を立てました。

  • 検索ボリュームが200未満のキーワードの洗い出し
  • 2000文字以上かつSEO対策を施した記事を月10本以上アップ
  • 執筆した記事で検索上位を獲得

Step2:Do(行動)

Plan(計画)を2つ立てたので、次のステップではそれを実行します。

行動をしている間は、随時Googleアナリティクスやサーチコンソールを使って、PV数やユーザー数、検索順位を確認します。

Step3:Check(評価)

一ヶ月くらい経過した時点で行動の結果を評価したところ、以下の良い点・課題が見つかりました。

良い点

  • Planの段階で立てた3つの計画すべて達成できた
  • 特に検索ボリュームが低い記事で検索上位を早々に獲得できた(SEO対策が功を奏した)

課題

  • 検索ボリュームが小さい記事で上位を取っても、あまりPV数が増えない
  • 一ヶ月あたりの新規記事数を増やさないと、検索エンジン経由で1万PVを達成するまでに時間がかかる

Step4:Action(修正)

Check(評価)を行なった結果を踏まえて、以下の2つの改善を施しました。

  • 検索ボリュームがもう少し大きいキーワード(500〜10000程度)を洗い出した
  • 一ヶ月で公開する記事数を最低10記事から20記事に増やした

意外とSEO対策が順調で検索上位を獲得できることが分かったので、検索ボリュームの大きい記事を書く方針に変えました。

また、PV数の増加スピードを早めるために、公開する記事数を増やすようにしました。

Step5:Step4の結果を踏まえて、P→D→C→Aのサイクルを再び回す

最後にActionのプロセスで施した改善を踏まえて、PDCAサイクルを再び回します。

自分の場合は「月間1万PV」という計画は達成するまではそのままにし、Do(行動)の部分に改善を施してPDCAサイクルを回しています。

改善策が功を奏し、執筆した記事の多くは検索上位を獲得し、3ヶ月目以降くらいからPVやユーザー数の増加スピードが向上しています。

このようにPDCAサイクルを適切に回せば、着実に目標達成に近づくことができます。

PDCAサイクルを回すコツ

「PDCAサイクルを実際に使った経験があるけど、全然良い効果を得られなかった」という方もいると思います。

PDCAサイクルが機能しない理由には色々あるでしょうが、その理由の一つとして「PDCAサイクルの回し方が良くない」可能性があります。

「P(計画)とD(行動)ばかりでC(評価)やA(改善)を行なっていない」とか、「そもそもP(計画)が見当違い」といった根本的なミスをしていると、当然PDCAサイクルはうまく回りません。

ですが基本的なミスをしていなくても、何も考えずにPDCAサイクルを回しているだけでは、期待通りの効果は得られない可能性があります。

この項では、効果を出すためのPDCAサイクルを回すコツを2つご紹介しますので、PDCAサイクルの運用がうまくいかない方は参考にしてみてください。

状況に応じて重点を置くポイントを変える

実はPDCAサイクルを回すと一口に言っても、自身の置かれている状況に応じて重点を置くべきポイントは変わってきます。

重点を正しい部分に置けるかが、PDCAサイクル運用の成功を左右します。

PDCAサイクルのどこに重点を置くべきかは、東洋経済オンラインさんのコラムで詳しく解説されています。

まず全く新しいことを始めるなら、当然Plan(計画)に重点を置くべきです。

計画通りに行動できないなら、Do(行動)のやり方を変えるなどの工夫が必要となります。

一方で何回もPDCAサイクルを回しているにも関わらず、中々改善の兆しが見られないのであれば、C(評価)とA(改善)のプロセスを重視する必要があります。

行動の結果と当初の計画(目標)を見比べて、上手くいかない要因を徹底的に調べましょう。

そして、洗い出した改善点を基に計画を立てることをしっかりと意識しなくてはいけません。

※参考

toyokeizai.net

PDCAサイクルはあくまで「手段」であることを意識する

「手段の目的化」という言葉は、PDCAサイクルにも当てはまります。

目標を達成する手段としてPDCAサイクルを活用しているにも関わらず、いつのまにか高速でPDCAサイクルを回すことが目的となっている人は少なくありません。

PDCAサイクルを回すのが目的となってしまうと、一つ一つのプロセス(計画や行動)が雑になって、繰り返しても一向に改善の効果を得られなくなります。

PDCAサイクルを回す際は、あくまで目標達成のための「手段」に過ぎないことを意識し、一つ一つのプロセスを意識して行いましょう。

そして毎回PDCAサイクルが一循環したら、その都度効果を測定するのも大事です。

定期的にPDCAサイクルの効果を測定することで、目標達成に向けて着実に進んでいるかを確認するのがポイントです。

PDCAサイクルのまとめ

PDCAサイクルを回すと、着実かつスピーディーに目標の達成に近づけます。

ですがPDCAサイクルは、ただ単に回せば効果を得られるというものではありません。

PDCAの各段階でやるべきことを忠実に実行し、得られた結果を次に活かすのが大切です。

経営管理はもちろん、日々の業務や資格学習などにも役立つので、活用してみてはいかがでしょうか?

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ECRSの原則を使って業務の改善・効率化を図ろう!

ECRSの原則

働き方改革が叫ばれている昨今、経営管理や業務の無駄を削減することは多くの企業で課題となっています。

非効率な働き方をしていると、本来よりも長く働く必要が生じてしまい、結果的に遅くまで残業を強いられる事態となります。

これは会社経営の面においても、余計にコストがかかってしまうので好ましくありません。

そんな作業プロセスの改善に役立つ手法に「ECRSの原則」というものがあります。

今回の記事では、ECRSの法則の意味や進め方を具体例を交えつつご紹介します。

  • ECRSの原則とは
  • ECRSの原則の具体的な進め方
    • Step1:Eliminate〜その業務を無くせないか?を考える〜
    • Step2:Combine〜複数の業務を一緒に行えないか?を考える〜
    • Step3:Rearrange〜業務を行う順番を変更できないか?を考える〜
    • Step4:Simplify〜業務を単純に行えないか?を考える〜
  • ECRSの原則の使用例
    • Eliminate(排除)の具体例
      • 毎週行う会議をやめる
      • 作業進捗の報告書作成をやめる
    • Combine(結合)の具体例
      • 新規顧客を獲得するたびに行うデータ入力を、その日の最後にまとめて行う
      • 製品加工を行う場所と、加工前の材料の入荷場所を同じにする
    • Rearrange(交換)の具体例
      • 移動距離が最短となるように製造工程を入れ替える
      • 上司の確認が必要な仕事を先に全て終わらせる
    • Simplify(簡素化)の具体例 
      • プレゼン資料の作成に力を入れないようにする
      • 業務報告や会議の手段をチャットツールやSkypeに変更する
  • ECRSの原則に関するまとめ

ECRSの原則とは

ECRSの原則とは、「Eliminate(排除)」「Combine(結合)」「Rearrange(交換)」「Simplify(簡素化)」という4つの観点から、業務プロセスの改善を図る手法です。 

ちなみにECRSの原則の読み方には、「イクルスの原則」が一般的に用いられています。

ECRSの原則は、主に製造業(製品生産)の現場で使用されている手法ですが、小売業からITビジネスまで、あらゆる仕事で業務効率化の効果を期待できます。

ECRSという4つの視点を持ってタスクの改善に取り組むことで、何も考えずに作業の効率化に取り組む場合と比べて、改善の効果を最大限高める事ができます。

ECRSの原則の具体的な進め方

ECRSの原則では、「Eliminate(排除)」→「Combine(結合)」→「Rearrange(交換)」→「Simplify(簡素化)」の順番で作業の改善に取り組むのが一般的であり、得られる改善の効果も最も大きいです。

この項では、ECRSの原則について具体的な進め方をわかりやすくお伝えします。

Step1:Eliminate〜その業務を無くせないか?を考える〜

ECRSの原則では、まず初めに無駄な行動を無くすことから行います。

業務プロセスを今一度見返し、利益を生み出す上で行う必要がないタスクを洗い出し、それを今後行わないようにします。

作業の除去はあまり手間をかけずに行える上に、得られる効果もとても大きいです。

Step2:Combine〜複数の業務を一緒に行えないか?を考える〜

次のステップでは、複数の作業を同時に行えるかを考えます。

類似する要素があるタスクは、ひとまとめで行った方が時間も労力も削減できます。

同じ場所で行うタスクや同じスキルや機器を使用する業務を洗い出して、それらをまとめて一度で行うようにすると作業の効率性が高まります。

Step3:Rearrange〜業務を行う順番を変更できないか?を考える〜

業務の削減や集約を終えたら、次に行うべきはタスクを行う順番を変更することです。

これはケースバイケースですが、作業工程を変えるだけでタスクの効率化を図れる場合もあります。

例えば、同じ場所で行う仕事なのに行う時間帯(順序)が離れている場合、同じ場所で行う仕事を連続して行うようにすれば、移動時間を削減できます。 

Step4:Simplify〜業務を単純に行えないか?を考える〜

ECRSの原則において最後に検討すべきなのは、作業を単純に行えるかどうかです。

行動プロセスを見返し、よりシンプルに行える仕事(つまり現時点で非効率な仕事)を見つけ出しましょう。

タスクの単純化に成功すれば、作業時間の削減や身体的な負荷の削減などの効果を見込めます。 

ただしタスクの単純化には、マニュアル化やITシステムの導入など、比較的費用を要する場合が多いので注意が必要です。

ECRSの原則の使用例

最後に、ECRSの原則を使って業務の改善を図る具体例をお伝えします。

Eliminate(排除)の具体例

毎週行う会議をやめる

頻繁に会議を行う会社は多いですが、果たしてその会議は本当に必要でしょうか?

特に重要な議題がないにもかかわらず、習慣的に行っている会議があれば削減して本業に時間を費やした方がはるかに生産性が高いでしょう。

作業進捗の報告書作成をやめる

何のために書いているか分からない報告書なども、削減を検討した方が良いと思います。

上司が真剣に目を通すわけでもない報告書の作成に数十分も費やすなら、1円でも利益を伸ばす上で有益なタスクに時間を費やすのが良いと思います。

Combine(結合)の具体例

新規顧客を獲得するたびに行うデータ入力を、その日の最後にまとめて行う

例えば新規顧客を獲得するたびにデータ入力が必要だとしましょう。

その度にその時行っているタスクを中断する必要があるため、一つのことに集中できずに生産性が下がってしまいます。

データ入力はその日の最後に行うことで、各作業に集中できるようになり、生産性が上がる効果を期待できます。

製品加工を行う場所と、加工前の材料の入荷場所を同じにする

ある製品を加工するための材料の入荷場所と、製品の加工を行う場所が離れていると、材料の運搬に無駄な時間が生じてしまいます。

そこで入荷場所と加工を行う場所を同じ(もしくは隣接する)場所にすることで、運搬時間や労力を削減し、生産性向上の効果を期待できます。

Rearrange(交換)の具体例

移動距離が最短となるように製造工程を入れ替える

一つの作業が終わって次のタスクに移るたびに移動を繰り返していては、時間を無駄にする上に無駄な労力がかかります。

移動距離が最短となるように製造工程を入れ替えることで、移動時間や労力を削減する効果が見込めます。

上司の確認が必要な仕事を先に全て終わらせる

会社によっては、上司の確認が必要な仕事とそうでない仕事が分かれていることがあると思います。

上司の確認が必要な仕事を先に全て終わらせることで、部下はその都度上司に確認しに行く手間を一度で済ませることができます。

一方で上司の側も、その都度自身の業務を中断して部下の仕事を確認する手間を削減できるようになります。

Simplify(簡素化)の具体例 

プレゼン資料の作成に力を入れないようにする

プロジェクトや新規事業のプレゼン資料の作成の際、やたら見た目の良さにこだわってパワポを作成する人は少なくありません。

パワポの出来にこだわることを否定するわけではありませんが、利益を生まないパワポ作成に何時間も費やしていては本末転倒です。

会社全体でプレゼン資料の作成に力を入れすぎないようにすれば、それだけで時間を大幅に削減することができます。

業務報告や会議の手段をチャットツールやSkypeに変更する

その日行った仕事の報告書作成や特定の場所に集まっての会議は、毎回手間も時間もかかり非効率です。

そこで作業報告をチャットツール(Slackやチャットワーク)を使って行うようにしたり、会議をSkypeを使ったオンライン会議に変更すれば、労力や時間を大幅に削減できます。

ECRSの原則に関するまとめ

元は製品の生産現場で使われていたECRSの原則ですが、今回お伝えした通りあらゆる業種やタスクに適用できる優れた手法です。

ECRSの原則は全社的な経営管理はもちろん、サラリーマンの方が営業や身近な雑務を行う際にも役立ちます。

少しでも無駄を削減して快適に仕事を行うためにも、ECRSの原則を意識して仕事に取り組んでみてはいかがでしょうか?

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KPIの適切な設定方法やコツをわかりやすく解説!

KPIの設定方法

ビジネスに携わる方であれば、一度はKPIという用語を耳にした経験があるかと思います。

「KPIってなんか意識高い系の人たちが使ってそうだなあ・・・」と思う方もいると思いますが、KPIの活用は経営管理においてとても効果的な手法です。

KPI(Key Point Indicator:重要業績評価指標)とは、「売上高◯◯万円」といった目標を成し遂げる上で、特に重要となる業績評価指標です。

KPIを適切に設定・運用することで、目標を成し遂げるための道筋を明確にしつつ、経営やマーケティングで定めた計画の進捗状況を可視化することができます。

ただしKPIを経営管理に役立てるには、意味や用途だけでなく、KPIの設定方法も知っておく必要があります。

そこで今回の記事では、KPIの設定方法やコツを例を交えつつご紹介します。

  • KPIの設定方法(プロセス)
    • ステップ1:最終的な目標となる指標(KGI)を設定する
    • ステップ2:KGIを成し遂げる上で大事な要素(KSF)を洗い出す
    • ステップ3:KSFを成し遂げるための目標(KPI)を洗い出す(さらに細分化)
    • ステップ4:KPIを基に具体的に行う施策を考える
  • KPI設定のコツ
    • コツ1:頑張れば実現できるレベルのKPIを設定する
    • コツ2:上位指標と下位指標(KGIとKSF、KSFとKPI)に一貫性がある
    • コツ3:定期的にKPIの設定を見直す
  • KPIの設定方法まとめ

KPIの設定方法(プロセス)

まず初めに、KPIの設定方法をご紹介します。

KPIの設定方法は、以下の4ステップで構成されます。

ステップ1:最終的な目標となる指標(KGI)を設定する

まず初めに、最終的な目標である指標(KGI:Key Goal Indicator)を設定します。

一般的には、今後1〜5年の間で成し遂げたい目標を設定するケースが多いです。

KGIには、売上高や営業利益といった業績面の指標のみならず、市場シェアなどの指標を用いる場合もあります。

ステップ2:KGIを成し遂げる上で大事な要素(KSF)を洗い出す

次に、KGIをクリする上で大事な要素(KSF:Key Success Factor)を洗い出します。

言い換えると、KGIをいくつかの重要な要素に細分化します。

たとえば営業で年間売上高をKGIとして設定した場合、KSFは「年間顧客数」や「年間平均購買頻度」、「年間平均客単価」などに分解できます。

ステップ3:KSFを成し遂げるための目標(KPI)を洗い出す(さらに細分化)

KGIを細分化したら、次は各KSFを成し遂げる上で必要な目標をそれぞれ洗い出します。

それぞれのKSFを細分化すると、KPIを導き出すことができます。

先ほどの例でいうと、年間顧客数というKSFは「新規顧客数」と「既存顧客数」というKPIに、年間平均客単価というKSFは「商品単価」と「買い上げ単価」というKPIにそれぞれ分解できます。

ステップ4:KPIを基に具体的に行う施策を考える

KPIの設定方法は以上となります。

ですがKPIを実際の経営管理に役立てるには、KPIを成し遂げるために具体的に行う施策を考えて、それを実行する必要があります。

例えば1年間で新規顧客数1,200人(1ヶ月100人)というKPIを設定した場合、営業人員が10人いる場合は、1人あたり新規顧客を1ヶ月で10人獲得するという施策が考えられます。

そして、新規顧客を獲得できる確率が約10%だと仮定すると、1人あたり見込み客100人にアプローチをかければ、KPIを成し遂げることが可能だと予測できます。

実際はここまで単純に施策を考えられないかもしれませんが、大体このような形で具体的な施策を考えていきます。

KPI設定のコツ

お伝えしたKPIの設定方法を有効活用するには、いくつかのコツを押さえておく必要があります。

ここでは、KPI設定のコツを3つご紹介します。

コツ1:頑張れば実現できるレベルのKPIを設定する

KPI設定の1つ目のコツは、頑張れば実現できるレベルのKPIを設定することです。

目標が高いのは素晴らしいことです。しかし到底実現できないレベルのKPIを設定してしまうと、従業員のモチベーションがかえって低下したり、無理した結果体調を崩したりする可能性があります。

KPIを設定する際は、労働時間内で身体を壊さない範囲内で、本気で集中すれば実現できるレベルを見出すように努めましょう。

細分化した結果KPIの難度が高くなりすぎたら、KGIやKSFの設定からやり直すのも検討しなくてはいけません。

コツ2:上位指標と下位指標(KGIとKSF、KSFとKPI)に一貫性がある

KPI設定における2つ目のコツは、上位指標と下位指標との間に一貫性を持たせる点です。

KPIはKSFを実現する上で必要な要素であり、そのKSFもKGIを実現する上で必要な要素です。

そのため、それぞれの指標には一貫性がなければいけません。

例えば年間顧客数というKSFを設定したにも関わらず、それを細分化したKPIとして「買い上げ点数」を設定したとしましょう。

基本的に買い上げ点数の増減と年間顧客数の増減は比例しません。そのため、買い上げ点数の増加に向けた施策を講じても、年間顧客数の増加には繋がらない可能性が高いです。

常に上位指標との関連性を意識した上でKPIを設定するのは、とても重要なコツなので覚えておきましょう。

コツ3:定期的にKPIの設定を見直す

計画通りにうまくいかないこともあれば、根本的な最終目標が変わることもあるでしょう。

事業の進捗状況や経営環境の変化に応じて、KPIの設定は定期的に見直すのがベストです。

例えば当初の計画よりも目標を成し遂げられていないのであれば、KPIの設定をもっと低くする必要があります。 

KPIの設定方法まとめ

今回はKPIの設定方法をご紹介しました。

最後にもう一度、KPIの設定方法を簡単におさらいしましょう。

  • step1:KGIの設定
  • step2:KSFの洗い出し
  • step3:KPIへの細分化
  • step4:KPIに基づいた施策の決定

KPIを適切に設定できれば、目標を成し遂げるまでの道筋を明確にできます。

営業からWebサイトの運営、システム開発まで、あらゆる業種・職種でKPIは活用できるのでぜひ活用してみてください!

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サプライチェーンマネジメント(SCM)とは?メリットや問題点・課題を徹底解説!

サプライチェーンマネジメントとは

企業経営で成功(継続的に十分な利益を得る)するには、経営戦略やマーケティング面が完璧なだけでは不十分です。

どれほど優れた商品を開発し、適切なターゲットに販売できても、適切な経営管理ができなければ黒字を維持するのは難しい場合もあります。

その最たる例が「過剰(過小)在庫」や「リードタイムの長期化」です。

在庫過多で赤字となったり、リードタイムの長期化により市場の変化に対応できないと、業績が急降下する可能性があります。

そのような事態を回避する上で有効な経営管理手法に、「サプライチェーンマネジメント(supply chain management)というものがあります。

経営学を経営したり、物流や製造企業で働いている方であれば、一度は耳にした経験があるかもしれません。

今回は、そんなサプライチェーンマネジメント(SCM)の意味やメリット、課題などをわかりやすく解説しようと思います。

  • サプライチェーンマネジメントとは?SCMの概論
  • サプライチェーンマネジメント(SCM)のメリット
    • 在庫量を最適な量に保てる
    • 需要予測の精度が上がる
    • 顧客に商品を届けるまでの時間(リードタイム)を削減できる
    • 顧客満足度の向上につながる
  • サプライチェーンマネジメント(SCM)の問題点・課題とは
    • 人手やコストが必要となる
    • 部門・企業間の連携が図れずに、SCMの効果を十分得られない
  • サプライチェーンマネジメント(SCM)の事例
  • サプライチェーンマネジメント(SCM)のまとめ

サプライチェーンマネジメントとは?SCMの概論

サプライチェーンマネジメント(SCM)とは、原材料の調達から最終消費者への販売までに至るまでのプロセス(サプライチェーン)を、部門・企業間の枠を超えて総合的にマネジメントする経営管理の手法です。

簡単に言うと、もっとも効率的かつ収益性が高まるように、複数部門や企業が一体となって、製造から販売までのプロセスを最適化を図る考え方です。

具体的には、POSシステムに蓄積された情報や営業担当による販売実績などの情報を、上流の製造業者(企業)や物流業者の間で共有します。

情報を製品に関わる全ての会社や部門間で共有し、全体での効率性や収益性が最適になるように生産・販売計画を立てるのがSCMのポイントです。

サプライチェーンマネジメントは、アメリカのコンサル会社が1980年代に初めて活用して以来、業界全体で業務プロセスを最適化する経営管理の手法として多くの企業に活用されています。

サプライチェーンマネジメント(SCM)のメリット

サプライチェーンマネジメントを導入すると、さまざまな面でメリットを体感できます。

今回はその中でも、企業にとって特に大きなSCMのメリットを4つご紹介します。

在庫量を最適な量に保てる

サプライチェーンマネジメントでは、商品の売れ行きや材料入荷計画などに基づいて、サプライチェーン上の各企業が製品を生産・在庫を保有します。

つまりお客さんの需要に応じて、必要な量だけを製造・保管することになるので、無駄な在庫を持たずに済むのです。

在庫量が最適化されることで、在庫の保管費用を削減できたり、逆に在庫不足による機会損失(得られるはずの収益を得られなくなる)を回避できるといったメリットを得られます。

需要予測の精度が上がる

サプライチェーンマネジメントでは、小売店での売れ行きを上流工程の製造会社(部門)がリアルタイムで把握できます。

そのため勘や感覚で予測する場合と比べて、今後どのくらい商品が購入されるかをより正確に予測できるようになります。

予測精度が上がることで、生産計画や販売計画を立てやすくなるのは大きなメリットです。

顧客に商品を届けるまでの時間(リードタイム)を削減できる

SCMを導入すると、各部門や企業が他の部門(製造や販売)の売れ行きや在庫状況などをリアルタイムで把握し、それに合わせて原材料の発注や商品の配送を行います。

そのため、下流(卸売業者から見た小売店など)からの要求が来るたびに上流工程(卸売業者から見たメーカーなど)に商品の発注を依頼する場合と比べて、より迅速かつスムーズに商品をお客さんに届けることができます。

リードタイムを短縮することで、市場の需要変動に迅速に対応できるようになる点は、経営戦略の観点から見ても大きなメリットです。

顧客満足度の向上につながる

在庫量の適正化やリードタイムの短縮は、顧客にとっても大きなメリットになります。

好きな商品をいつでも素早く入手できるようになるので、お客さんの満足度は高まります。

また、顧客のニーズをサプライチェーン全体で把握し、より顧客の好みにあった方法で商品を提供できるようにもなるでしょう。

お客さんの満足度が高まれば、長期的に自社の商品を買ってくれる(ライフタイムバリューが増加)ようになり、結果的に業績の向上にもつながり得ます。 

www.bizkurage.com

サプライチェーンマネジメント(SCM)の問題点・課題とは

メリットの多いサプライチェーンマネジメントですが、導入にあたっては問題点(課題)もあります。

今回は、サプライチェーンマネジメントを導入している多くの企業が課題として認識している二つの問題点をご紹介します。

人手やコストが必要となる

SCMを実際に活用する際には、基本的にSCMの機能に特化したソフトを導入・運用することになります。

ですが、本格的なSCMソフトを導入するには、初期費用だけで数十万円もの費用がかかってしまいます。

また、SCMのソフトを運用するための人手も必要となります。

SCMを実施するには費用と労力が必要となるため、人手不足や資金不足に悩む中小企業にとっては中々導入できないのが現状です。

ただし近年は、比較的低コストで導入できるクラウド型SCMのサービスも普及しつつあるため、以前と比べると中小企業でもサプライチェーンマネジメントを導入しやすくなりました。

部門・企業間の連携が図れずに、SCMの効果を十分得られない

サプライチェーンマネジメントを成功させるには、部門・企業間で連携を図ることが必須となります。

しかし機能別組織の形態をとっている企業だったり、各企業が自社の利益や業務遂行を最優先にしていると、 円滑な連携を図るのは難しくなり、SCM導入の効果を十分得られなくなります。

サプライチェーンマネジメントの効果を最大限得るには、サプライチェーンに携わる部門や企業の間で密に連携を図るのが不可欠です。

サプライチェーンマネジメント(SCM)の事例

サプライチェーンマネジメントは、日本国内でも多くの企業で導入されています。

たとえばローソンは、SCMとCRMを融合したクラウドシステムを導入し、新規事業立ち上げに要する準備時間を大幅に短縮化できるようになりました。

また建設機械の大手「小松製作所」は、世界各地に点在している部品在庫を最適化する目的で、最先端のSCMツール(QlikView)を導入しました。

これにより同社は、在庫削減という目標を達成することができたそうです。

サプライチェーンマネジメントの導入事例は、他にもたくさんあります。

他の事例も見てみたい方は、下記の記事(外部サイト)で詳しく紹介されているのでもしよければご覧になってみてください。

www.sbbit.jp

サプライチェーンマネジメント(SCM)のまとめ

サプライチェーンマネジメントを導入すると、在庫量の最適化やリードタイムの短縮かなど、企業にさまざまなメリットをもたらします。

運用にはある程度のコストや労力を要しますが、 最近は中小企業でも導入しやすい環境が整ってきました。

より効率的な経営管理を実現する手段として、SCMを導入してみてはいかがでしょうか?

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ブランドエクイティとは?意味や例、測定方法などをわかりやすく解説

ブランドエクイティ

Appleやシャネルの製品は、一体なぜあれほど世の中のお客さんを魅了しているのでしょうか?

確かに製品の性能や品質自体は、言うまでもなく十分優れているでしょう。ですがAppleやシャネルと同等レベルの品質や性能を持つ製品は他にも存在すると思います。

むしろ性能は品質だけで言えば、それ以上の製品を提供している企業は存在すると思います。

性能や品質が圧倒的に優れているわけではないAppleやシャネルが大成功している要因は、ブランドの持つ「ブランドエクイティ」にあると考察できます。

今回は、そんなブランドエクイティの意味や具体例などを分かりやすくお伝えしようと思います。

  • ブランドエクイティの意味とは
  • ブランドエクイティを強化するメリット
  • ブランドエクイティの例〜ブランドエクイティ戦略で紹介されている5つの要素〜
    • ブランドロイヤルティ
    • ブランド知名度
    • ブランド連想
    • 知覚品質
    • その他のブランドエクイティ
  • ブランドエクイティを測定する方法
    • 測定方法①:WTP(Willing To Pay)
    • 測定方法②:NPS(Net Promoter Score)
  • ブランドエクイティを創出(強化)する方法・戦略
    • 徹底的な顧客志向を実践する
    • 他社とは違うユニークな独自性をアピールする
  • ブランドエクイティのまとめ

ブランドエクイティの意味とは

ブランドエクイティとは、ブランドが持つ資産価値を意味します。 

ブランドを単純なロゴや商品名ではなく、企業に収益をもたらす価値のある資産として捉える考え方により、ブランドエクイティという概念は生まれました。

この考え方は、身近な例で考えてみるとしっくりくるのではないでしょうか?

たとえばシャネルやヴィトンといったブランド製品は、「シャネル」や「ヴィトン」というブランドの持つ価値があるからこそ、値段が高くても売れるのです。

ディズニーランドも、「ディズニー」という名前の持つブランド力があるからこそ、老若男女から愛されるテーマパークとなっています。

このようにブランドは、目には見えないものの企業に利益をもたらす「資産」として見なせます。

製品の価格(価値)を高めたり固定のファンを増やす上で、ブランドエクイティの創出は企業にとって非常に重要なマーケティング施策です。

www.bizkurage.com

ブランドエクイティを強化するメリット

上記でお伝えした通り、ブランドエクイティを強化することで得られるメリットは非常に大きいです。

例えば既存顧客の固定客化や購買頻度・購買単価の増加につながり、売り上げや利益を長期的に伸ばすことが可能です。

また、既存顧客によるポジティブな口コミや評判により、新規顧客を増やせる可能性もあります。

もしくは確固たるブランドエクイティを構築すれば、価格競争に巻き込まれて利益を得られなくなる状況を回避したり、同じブランド名で新しい事業を始める際に顧客を早期から獲得できる効果も得られるでしょう。

以上の通りブランドエクイティを作り上げると、長期的に事業を成長させる上で様々なメリットを得られます。

ブランドエクイティを作り上げる具体的な方法は、最後の方にご説明します。

ブランドエクイティの創出方法を知りたい方は、最後の方までぜひ読み進めてください!

ブランドエクイティの例〜ブランドエクイティ戦略で紹介されている5つの要素〜

ブランドエクイティの理論を提唱したアーカー氏は、ブランドエクイティの具体例(組成要素)として「ブランドロイヤルティ」、「ブランド知名度」、「ブランド連想」、「知覚品質」、「その他のブランドエクイティ」の5つを挙げています。

ここでは、ブランドエクイティの組成要素を実際の例を交えつつ解説します。

ブランドロイヤルティ

ブランドロイヤルティとは、あるブランドに対して消費者が持つ「愛着や忠誠心」を意味します。

例えばシャネルの財布が好きな人は、シャネルというブランドに対して強い愛着を持っているため、新商品が出るたびに購入するでしょう。

このように、一つのブランドに対して愛着を持っている状態は、「ブランドロイヤルティがある」と言えます。

当然ながらブランドロイヤルティが高いほど、継続的にそのブランドの商品を継続的に買う可能性が高くなります。

ブランド知名度

ブランド知名度とは、ブランド名が知られている度合いを意味します。

例えば「シャネル」や「グッチ」などのブランドは比較的誰でも知っているので、ブランド知名度が高いです。

なおブランドの名前を単純に知っているよりも、ブランドの具体的な中身(商品の特徴など)について知っている方が、ブランドエクイティとしての価値は高いです。

具体例をあげると、シャネルという名前を知っているだけの人よりも、シャネルの商品のデザイン性や価格について具体的に知っている人の方が、商品を購入してもらえる可能性が高く、企業にとっては好ましい存在です。

ブランド連想

ブランド連想とは、あるブランド名を耳にした際に思いつくイメージです。

例えばシャネルなら「高級」、スタバなら「接客態度や店内の雰囲気が落ち着く」といったものがブランド連想になります。

思いつくイメージは個性的(ユニーク)かつ強いものである方が、ブランドエクイティとしての価値は高いと言えます。

要するにありきたりでぼんやりとしているブランド連想よりも、独特ではっきりしたイメージの方が、ブランドの価値を高めるのです。

知覚品質

知覚品質とは、消費者がブランドに対して感じている品質を意味します。

知覚品質が良いほど、ブランドエクイティとしての価値は高くなります。

ただし企業の感じる品質ではなく、「消費者」が感じる品質である点に注意が必要です。

企業側が高品質であると思っていても、消費者が低品質であると感じた場合、そのブランドの持つ知覚品質は低いということです。

消費者は製品の性能などといった事実的な部分のみならず、信頼性やサービスの質などといった感情的な部分によっても品質を判断します。

よって知覚品質(ブランドエクイティの価値)を高めたいのであれば、性能向上だけでなく、信頼性やサービスの質の向上にも努める必要があります。 

その他のブランドエクイティ

知的財産権(商標や特許)や取引先との関係性など、上記以外の無形資産もブランドエクイティを組成する要素となります。

ブランドエクイティを確立したいのであれば、無形資産全体の強化が不可欠というわけです。

 

ブランドエクイティの組成要素の例は以上となります。

ブランドエクイティの例(組成要素)に対する理解をさらに深めたいのであれば、アーカー氏の理論を実際に見るのが一番です。

オススメなのは、アーカー氏が執筆した「ブランドエクイティ戦略」をわかりやすく解説した本「ブランド論」です。

ブランドエクイティ戦略を日本語訳した本もあるものの、訳し方がわかりにくいという声もあるので、こちらの本で勉強するのをオススメします。

価格もこちらの方が安いのでお買い得です!

ブランドエクイティを測定する方法

ここまでの話を聞いて、「ブランドエクイティってどうもぼんやりとした概念だなあ」と感じた方もいると思います。

確かにブランドエクイティはぼんやりとした概念ですが、ブランドエクイティの価値が大体どのくらいかを測定する方法はあります。

正確に測定できるわけではないものの、そのブランドがどのくらいの価値(ブランドエクイティ)を持つのかを推測することは可能です。

今回は、「楽天インサイト株式会社」顧問であり、日本マーケティング・リサーチ協会の会長も務めた三木康夫氏によるコラムを基に、ブランドエクイティの測定方法をご紹介します。

測定方法①:WTP(Willing To Pay)

WTPとは、ブランドエクイティを価格プレミアムの大きさで測定する手法です。

この方法では、同じ商品にブランド名を付ける場合と付けない場合で、お客さんがそれぞれに対して「いくらまでなら支払えるか」を比較します。

そしてブランドの有無によって生じた金額差を、ブランドエクイティの持つ価値だとみなします。

例えば全く同じ財布についてお客さんが、ヴィトンというブランド名をつけた場合は20万円まで払って良いと答えた一方で、ノンブランドの場合は1万円までしか払えなかったとしましょう。

この場合、差額の19万円がヴィトンというブランドの持つブランドエクイティであると見做すことができます。

測定方法②:NPS(Net Promoter Score)

NPSとは、あるブランドを他人に伝えたいと思う人の割合(NPS)から、ブランドロイヤルティを測定する方法です。

こちらの手法では、「あなたはこの商品を知人にオススメする可能性はどのくらいありますか?」という質問を顧客に投げかけて、オススメしたい度合いを「0(全くオススメしたいと思わない)〜10(強くオススメしたいと思う)の10段階」で回答してもらいます。

そして9〜10と答えた人を推奨者、0〜6と答えた人を批判者に分類し、「推奨者の割合から批判者の割合を差し引く」ことでNPSを求めます。

NPSの計算結果は、そのブランドに対して批判者しかいない-100から、熱狂的なファンしかいない+100までに収まります。

NPSの測定結果が+100に近いほど、そのブランドの持つブランドエクイティは強い(好ましい)と判断できます。

比較的簡単にブランドエクイティを測定できる手法として、多くの企業で活用されています。

※以下の記事を参考にしました!

insight.rakuten.co.jp

ブランドエクイティを創出(強化)する方法・戦略

ブランドエクイティの意味や例を知っても、どうやってブランドエクイティを作り上げるかを知らなければ、実務的な観点では意味がありませんよね。

確固たるブランドを創出する企業が少ないことから分かるように、ブランドエクイティを作り上げるのは簡単ではありません。

優れたブランドエクイティを作り出す確実な方法は、残念ながら見つかっていません。

ですので、自身で試行錯誤しながらブランドエクイティを作り出す必要があります。

とは言え、ブランドエクイティを作り出す方法を思いつくのは難しいと思います。

そこで今回は、経営学やマーケティングの様々な理論や事例を勉強したり、実際に新規事業に携わった経験から、ブランドエクイティを創出する方法(戦略)について自分なりの考察をお伝えしようと思います。

徹底的な顧客志向を実践する

ブランドエクイティを創出する上で、もっとも重要なのは「徹底的な顧客志向」だと思います。

良いブランドかどうかは、企業ではなく消費者の判断により決まります。

企業がどれほど良いものだと思っても、消費者がイマイチだと思ったらそのブランドはイマイチなのです。

消費者に良いブランドだと思ってもらう(要するにファンになってもらう)には、消費者に好まれる形で商品やサービスを提供する必要があります。

単純に顧客のニーズに合う商品・サービスであるのは当然として、価格やデザイン、販売方法、プロモーションの方法など、あらゆるものをお客さんに好まれる形で実施しなくてはいけません。

例えばどれほど自分が好きな商品でも、プロモーションに大嫌いな芸能人が出ていたら、それだけでそのブランドに対するイメージが下がってしまいます。

細部にまでこだわって初めて、ブランドエクイティは創出されると思います。

他社とは違うユニークな独自性をアピールする

お客さんに好まれる方法で商品やサービスを提供できても、他の企業と同じことをしていたら、価値のあるブランドエクイティは構築できません。

どこの会社から購入しても変わらない場合、わざわざ特定ブランドのファンになる人はいないのは想像に難くないでしょう。

価値のあるブランドエクイティを構築するには、他の会社とは異なるユニークな独自性を創出し、それを顧客にアピールする必要があります。

例えばApple製品のような洗練されたデザインや、ディズニーのようにオリジナルのキャラクターなどのように、業界他社とは異なる一面があれば、顧客にブランドのイメージを強烈に植え付けることができます。

独自性を確立してそれをアピールするのは簡単ではありません。

ですが一度顧客に好まれる独自性を創出すれば、確固たるブランドエクイティを創り出すことができると思います。

ブランドエクイティのまとめ

ブランドエクイティを持つことで、企業は長期的に大きな利益を得られるようになります。

ブランドエクイティを育てるのは簡単ではありません。ですが確固たるブランドを創出した際のメリットは大きいので、挑戦する価値は十分あると思います。

今回お伝えした情報を基に、ご自身のビジネスでブランドエクイティの強化にチャレンジしてくださると嬉しいです!

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中小企業診断士を取得するメリットとデメリットをリアルに解説!

中小企業診断士のメリットとデメリット

皆さんは、中小企業診断士という資格をご存知でしょうか?

2016年にはビジネスパーソンが取りたい資格の第一位に輝いており、近年大きな注目を集めています。

ネットや新聞、資格予備校の宣伝では、中小企業診断士を取得するメリットや年収の高さが華々しく紹介されています。

たしかに紹介されているメリットは間違っていないのですが、果たして取得すると人生が変わるほど素晴らしい資格なのでしょうか?

世の中どんなことにもメリットがあればデメリットもありますが、診断士の資格も例外ではありません。

今回の記事では、昨年に中小企業診断士資格を実際に取得した大学生の自分が、この資格を取得するメリットとデメリットを自分なりにリアルな視点でお伝えしようと思います。

中小企業診断士の取得を検討している方や、純粋にメリットとデメリットを知りたい方は必見です!

  • 中小企業診断士を取得するデメリット
    • デメリット①:資格を取得しただけでは何も変わらない(独占資格じゃない)
    • デメリット②:難易度が高いので一般的には取得するまでに時間がかかると言われている
    • デメリット③:知名度が低いのでそこらへんの民間資格レベルだと思われる場合が多い
  • 中小企業診断士を取得するメリット
    • メリット①:経営やマーケティングなど、ビジネスマンが知っておくと役立つ知識や考え方を習得できる 
    • メリット②:診断士資格を知っている人に対しては、権威性(専門性)のアピールに活かせる
  • 中小企業診断士を取得するメリット・デメリットのまとめ

中小企業診断士を取得するデメリット

冒頭でお伝えした通り、ネット上の記事では中小企業診断士の資格についてメリットばかり書かれています。

確かに間違ってはいないのですが、実際に勉強するならデメリットも知っておくべきだと個人的に思います。

実際に取得した人や資格予備校の人は、当たり前ですがメリットばかり伝えます。

ですがこの資格には、デメリットもいくつかあります。

良い面だけ見て判断し、後で後悔するような事態になってもらわないためにも、あえて中小企業診断士を取得するデメリットからご紹介しようと思います。

けっこう辛口にデメリットをご紹介しますが、決して誰かを批判する意図は全くない点だけご了承ください(^_^;)

デメリット①:資格を取得しただけでは何も変わらない(独占資格じゃない)

中小企業診断士を取得する上で絶対知ってほしいデメリットは、資格取得しただけでは何も変わらない点です。

予備校の宣伝やネット情報では難関資格と言われているので、取得したら人生変わるのでは?と思う方もいると思います。

ですが残念ながら、中小企業診断士の資格を取得したからといって、人生が劇的に変わる訳ではありません。

なぜなら業務独占資格ではない上に、コンサルタントの仕事は民間のコンサル会社や税理士の方が担うケースが多いからです。

税理士や行政書士といった資格は業務独占資格という分類に入り、その資格を持った人しか行えない業務が存在します。

例えば税理士であれば確定申告書類の作成代理、行政書士であれば許認可申請の書類作成など、生活やビジネスに欠かせない仕事を「独占的に」行えます。

つまり税理士や行政書士を取得した時点で、需要のある仕事を独占的に行えるので、比較的仕事を見つけやすいと言えます。

 

一方で中小企業診断士は、国家資格でありながら「独占業務資格」ではありません。

つまり、中小企業診断士ではないとできない仕事は用意されていないのです。

診断士は経営やマーケティングのコンサル業務を行うのが一般的ですが、コンサル業務自体は民間のコンサル会社や税理士が担うケースが一般的です。

大企業であれば大手や外資系のコンサル会社、中小企業・個人事業主であれば税理士にそれぞれ経営の相談やコンサルを依頼し、診断士に頼むケースは中々ありません。

そのため中小企業診断士の資格を取得したとしても、その他の強みがなければ、経営やマーケティングのコンサル業務でお金を稼ぐのは難しいです。

一応商工会議所をはじめとした公共機関では、経営診断やコンサルティング事業を行う中小企業診断士を募集しています。

ですが実務経験などの要件が厳しい上に、けっこう先輩診断士や公共機関の職員さんとのコネクションが仕事を取る上で重要となります・・・笑

自分みたいに若くして中小企業診断士の資格を取ったところで、こうした仕事は基本取れないので注意しましょう(^_^;)

取得した資格を仕事に直結させたり、資格を取得しただけで人生を大きく変えたいのであれば、公認会計士や税理士などの独占業務があり、かつ超難関の資格を取得する方が良いのかなと思います。

そんな難しい資格自分には無理という方は、診断士と同程度の難易度であるものの仕事に対する明確なニーズがある「行政書士」や「社会保険労務士」の資格を取得する方が良いでしょう。

これらの資格には独占業務があるので、資格を取得しただけである程度仕事に困ることはないと思われます。

デメリット②:難易度が高いので一般的には取得するまでに時間がかかると言われている

資格予備校などの宣伝でも言われていますが、中小企業診断士という資格はけっこう難易度が高いです。

一次試験は企業経営理論や経営法務など7科目が課され、合格率は20%前後です。一方で二次試験では4科目+口述試験が課され、こちらも合格率は20%程度です。

意識が高く勉強意欲のある社会人が受ける試験で、一次試験と二次試験の合格率がそれぞれ20%程度(一次と二次の一発合格は4%程度)であることを考えると、合格するのは簡単ではありません。

税理士や公認会計士ほど難しい訳ではありませんが、FP1級や日商簿記1級よりは難しいと言われており、一般的には合格までに1000〜2000時間の勉強が必要です。

業務独占資格でないにも関わらず難易度がやたら高い点は、時間がない社会人の方にとって大きなデメリットだと思います。

なお自分は工夫して勉強することで、大学生ながら一次と二次合計で約550時間で合格できました。

「いろいろとデメリットはあるけど、自分は絶対中小企業診断士を受けるんだ!」と決意している方は、下記記事で紹介している勉強法を参考にしてみてください。

www.bizkurage.com

デメリット③:知名度が低いのでそこらへんの民間資格レベルだと思われる場合が多い

そこそこ難関の国家資格である中小企業診断士ですが、 残念ながらほとんどの人には知られていません。

一般の人はもちろん、経営者や大学の教授でも知らない人が大半です。

実際自分も、ある企業の経営者さんに「簿記検定みたいな簡単な民間資格だと思った」って笑いながら言われたこともあります苦笑

そもそもの知名度が低いので、知らない人からは全くと言って良いほど評価されません。 

独立して経営コンサルタントをやりたい方や、転職で資格をアピールしたい方にとっては手痛いデメリットです。

ちやほやされたいだけなら、知名度があるTOEICの高スコアやFP1級を取った方がはるかにコスパが良いと思います。

中小企業診断士を取得するメリット

ここまで散々なまでにデメリットをお伝えしましたが、中小企業診断士にはメリットもいくつかあります。

実際自分は上記で挙げたデメリットを知りつつ、ここで紹介するメリットがあるから敢えて中小企業診断士の資格を取得(勉強)しました。

中小企業診断士資格の取得には、主に下記2つのメリットがあります。

メリット①:経営やマーケティングなど、ビジネスマンが知っておくと役立つ知識や考え方を習得できる 

中小企業診断士資格を取得する最も大きなメリットは、ビジネスマンが知っておくと役立つ知識や考え方を網羅的に習得できる点だと思います。

一次試験の勉強では、「経営学」、「マーケティング」、「生産管理」、「店舗運営」、「経済学」、「財務会計」、「経営法務」、「IT」など、幅広い分野の知識を得られます。

一方で二次試験の学習では、一次試験の学習で得た経営やマーケティング、財務会計などの知識を活かして、企業の問題点を解決したり、強みを活かした戦略や施策を考える練習を行います。

一次と二次の学習を通じて得られる知識や考え方は、経営の大学院(MBA)を卒業するのと同等レベルであるとも言われています。(現在国立大の経営学部に通っていますが、少なくとも学部レベルの講義よりは全然レベルが高いです)。

MBAに通う場合と比べてはるかに少ない費用で、ハイレベルな考え方や知識を身に付けることができます。

少ないコストでビジネスに役立つ知識や考え方を身に付けたい方にとっては、中小企業診断士の取得は大きなメリットとなります。

 

例えば一次試験の科目である「企業経営理論」だけでも、名だたる学者や企業が出版している本に書かれた知識が数多く出題されています。

具体的には、アメリカの有名な経営学者ポーターの「競争優位の戦略」や、監査法人トーマツが出している「よくわかるM&A」などで解説されているような知識が出題されます。

有名なビジネス本の数々から重要な理論や知識を網羅的に学べる点は、ビジネスマンにとっては大きな学びとなるでしょう。

実際自分も中小企業診断士の学習で得た知識を活かして、ライター・編集の仕事でビジネスに関する専門性の高い記事を書いたり、新規事業立ち上げの際に理にかなった経営戦略やマーケティングの施策を考えて実行し、成果につなげることができました。

「資格を取れば楽に仕事を得られる!」という訳ではありませんが、学習した知識や考え方を有効活用できれば、専門性の高い仕事を行ったり、普通に働くよりもより多く稼げるようになると思います。

メリット②:診断士資格を知っている人に対しては、権威性(専門性)のアピールに活かせる

知らない人には全く評価されない中小企業診断士の資格ですが、相手が知っている場合は割と専門性を評価される可能性が高いです。

自分の例を挙げるとすれば、ある人に中小企業診断士の資格取得を目指している旨を伝えたところ、それが決め手となって新規事業の立ち上げに誘われて、経営戦略の立案やマーケティング、資本政策などの面に携わらせてもらえました。

また実際に取得してからは、ビジネス関連の記事執筆を高単価でいくつも受注できるようになりました。

ただの大学生が大きな仕事に携わったり、専門性の高い仕事を受注できているのは、「中小企業診断士」という資格の持つ権威性の高さが一因にあると思います。

 

また「中小企業診断士」の権威性は、就活や転職の際にも役立つと思います。

相手が診断士資格を知っていればですが、経営やマーケティングの分野に関して高い専門性をアピールできるので、コンサル業界や経営企画、マーケティングなどの専門職への就職・転職では多少なりとも有利になると思います。

特に新卒で就職する場合、バイトやサークルばかりしてきた学生が大半の中で、「中小企業診断士」の資格を持っているとそれだけで差別化になって有利になります。

ちなみに、大学生で中小企業診断士に合格する人は毎年10人前後しかいません。

専門性を証明しつつ就活時の差別化になるので、大学生には特にオススメです!

「資格なんて役に立たない」という人もいますが、人は専門性や権威性に惑わされやすいことは、心理学や行動経済学の分野で十分証明されています。

最終的には自分の実力次第ですが、周りとの差別化には十分効果を発揮するので取得して損はないと思います。

 

中小企業診断士を取得するメリット・デメリットのまとめ

今回の記事では、中小企業診断士を取得するメリットとデメリットをリアルな視点で語ってみました。 

中小企業診断士という資格は、取得した人の活かし方によって役立たずのゴミにもなるし、逆にかけがえのない資産にもなります。

独占業務もない上に知名度も低いので、資格を取得しただけでは全く人生は変わらないと思います。このデメリットを知らないと、頑張って診断士に合格した後に大きく後悔すると思います。

ですが中小企業診断士の資格を有効活用できれば、様々な場面でメリットを体感できるでしょう。

たとえば転職やコンサルタントの仕事を行う際に、相手が中小企業診断士の資格を知っていれば、専門性の高さを認めてもらえる可能性が高いです。

もしくは学習で得た経営やマーケティングの知識自体、自分でビジネスをやったり、社内で新規プロジェクトを行う際に大いに役立つと思います。

デメリットも多いですが、中小企業診断士という資格には魅力的なメリットもあります。

デメリットとメリットを天秤にかけて、メリットの方が大きいと感じたら是非とも中小企業診断士の取得にチャレンジしてみてください!

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カンパニー制とは?カンパニー制組織の特徴やメリット、具体的な企業を解説!

カンパニー制

「カンパニー制」とは、会社の組織形態の一つです。

カンパニー制という組織の在り方は聞いたことがない方も多いと思いますが、実は導入すると様々なメリットを得られます。

実際にこの記事を読んでいる方も知っているであろう大企業も、カンパニー制を実践しています。

今回の記事では、カンパニー制組織の特徴やメリット・デメリット、実際に取り入れている企業の事例などをお伝えします。

  • カンパニー制とは?カンパニー制組織の特徴
  • カンパニー制と事業部制組織の違い
  • カンパニー制のメリット
    • カンパニー制のメリット
      • 事業部制組織と比べてスピーディーかつ臨機応変に行動できる
      • 各事業部の責任が明らかとなり、企業内での競争が活発になる
      • 経営的な視点を持った人材を育成できる
    • カンパニー制のデメリット
      • 部門間でのシナジー追求や組織再編が困難となる
      • 本社のコントロール力が低下する
  • カンパニー制の導入企業!事例でカンパニー制を理解しよう!
    • みずほフィナンシャルグループ
    • トヨタ自動車
  • カンパニー制のまとめ

カンパニー制とは?カンパニー制組織の特徴

カンパニー制とは、企業内にある各事業部を一つ一つの会社として扱う組織の在り方です。

一つ一つの事業部が独立した企業に近い形で事業を行い、採算性も各事業部で測るのが特徴です。

分権管理による経営を実現する手段として、日本でも多くの企業が実践しています。

カンパニー制と事業部制組織の違い

カンパニー制と類似する組織の在り方に「事業部制組織」があります。

事業部に権限を分散させる点ではカンパニー制と事業部制組織は類似していますが、全てが同じであるという訳ではありません。

カンパニー制と事業部制組織の大きな違いは、「権限の範囲・程度」です。

事業部制組織では、製造や購買といった事業運営に必要な機能を各事業部が保有する一方で、人事や経営、事業への投資権限といった部分は、本社が一元的に管理しています。

一方でカンパニー制では、製造や購買などの事業運営に直接関わる機能のみならず、人事や経営、事業への投資権限といった経営的な要素も各部門が担っています。

つまりカンパニー制の方が、権限の範囲が広く、行使できる権限も強い組織の在り方であると言えます。

カンパニー制は、事業部制組織の持つ独立採算主義をもっとパワーアップさせた組織の在り方なのです。

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カンパニー制のメリット

次に、カンパニー制のメリットとデメリットを簡単にお伝えします。

カンパニー制のメリット

事業部制組織と比べてスピーディーかつ臨機応変に行動できる

カンパニー制では、各部門が投資や人事、戦略面での権限も持ち、小さな会社が独立して行動するような形となります。

コンパクトな組織の中で事業を完結できるので、事業部制組織と比べてもっとスピーディーかつ臨機応変に行動できるのです。

各事業部の責任が明らかとなり、企業内での競争が活発になる

カンパニー制では、各部門がそれぞれの意思決定の結果、どのくらいの収益(利益)を得たかが明確に数字で表れます。

製造や購買といった機能面のみならず、経営戦略や人事配置、資金繰りといった事業の成否に直結する部分まで各部門に権限が与えられるので、良くも悪くも各部門の結果が顕著に出てきます。

事業部制組織以上に各部門の責任がクリアとなるので、それぞれが気を引き締めて事業運営に取り組むことになります。

また部門ごとの貢献度合いが明らかとなるので、企業内での競争が活発となり、全社的な競争力向上も期待できます。

経営的な視点を持った人材を育成できる

カンパニー制では、各部門の代表者が投資や人事、戦略面での責任も負います。

いわば小さい会社を一人で回すことになるので、経営的な視点やスキル、経験を持った人材が育成されやすいです。

次世代の経営幹部候補を育成する上では、メリットの大きい組織の在り方です。

カンパニー制のデメリット

部門間でのシナジー追求や組織再編が困難となる

カンパニー制を実践すると、各部門が一つの会社として独自に事業を行なっていきます。

ですので、各部門が交流したり協力する機会がほとんどなくなります。

各部門を製品や地域などで完全に切り離してしまうので、結果的に部門間でのシナジー追求や組織再編が困難となります。

本社のコントロール力が低下する

カンパニー制の実践により各部門の独立性が高まることは、裏を返すと経営陣が指示・コントロールできる部分が減ってしまうのを意味します。

例えば環境変化に対応するために新規事業を立ち上げようと思っても、各部門が人事や投資の権限を保有しているので、簡単には行えません。

また各部門が自分たちの利益を最優先にして、粉飾決算などの不正に走りやすくもなります。

カンパニー制の導入企業!事例でカンパニー制を理解しよう!

デメリットこそあるものの、カンパニー制は変化の激しい現代の経営環境に適応する組織の在り方であり、日本でも多くの大企業が実践しています。

今回は、その中でも「みずほフィナンシャルグループ」と「トヨタ自動車」の2社をご紹介します。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは、顧客第一のアプローチをもっとパワーアップさせる目的でカンパニー制を用いています。

ただし同社のカンパニー制はやや特殊で、「5カンパニー+2ユニット」という仕組みとなっています。

5つのカンパニーでは顧客の属性に応じた最適なサービスを提供しつつ、2つのユニットでは「リサーチ・コンサルティング分野における専門性のさらなるパワーアップ」などを図っています。

完全なカンパニー制ではなく独自の「みずほ版カンパニー制」を実践したことで、迅速かつ柔軟な意思決定を可能としつつ、専門性の強化も同時に実現しています。

参考:https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20160303_3release_jp_1.pdf

トヨタ自動車

世界に誇れる日本の自動車メーカー「トヨタ自動車」も、カンパニー制を2016年から実践しています。

同社が実践しているカンパニー制の特徴は、 製品群に応じて各カンパニーを構築している点です。

従来は機能別に構成されていた組織である「技術」と「生産技術」を各カンパニーに振り分けることで、各カンパニーで企画から生産までを一貫して行えるようにしました。

「機能別の組織」から「製品軸で構成されたカンパニー制組織」に変更した背景には、機能間の調整に要していた時間や手間の削減や、より良い製品づくりに欠かせない人材育成といった目的があるようです。

global.toyota

カンパニー制のまとめ

各部門の独自性を高め、事業部制と比べてもっと柔軟かつ迅速に事業を展開できる点で、カンパニー制は大きなメリットを持つ組織の在り方であると言えます。

しかし一方で、本部(経営陣)のコントロール力が低下したり、シナジー効果の追求が難しくなるといったデメリットもあります。

したがって、メリットとデメリットの両面を踏まえた上で、カンパニー制を導入するかどうか決める必要があります。

なおカンパニー制を実践する際は、カンパニー制を実践してすでに成功している企業を参考にすると、組織設計のイメージが湧きやすいのでオススメです。

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3C分析とは?事例や目的、SWOT分析との違いも解説!

3C分析とは

経営学やマーケティングで有名なフレームワークといったら、何を思い浮かべるでしょうか?

おそらくですが、SWOT分析やファイブフォース分析、3C分析などを思い浮かべる方が大半だと思います。

今回の記事では、その中から3C分析を取り上げてみようと思います。

単純に3C分析の意味をお伝えするだけでなく、3C分析がどのような場面で役に立つのかも分かりやすくお伝えします。

なお実際に3C分析をどのように活用するのかを知りたい方は、最後の方にある「高級旅館を事例にして3C分析を簡単にやってみる」まで読み進めてください!

  • 3C分析とは?
  • 3C分析の目的とは〜どんな場面で役に立つの?〜
  • 3C分析とSWOT分析の違いとは
    • 3C分析とSWOT分析の目的に大きな違いはない
    • 3C分析は外部環境、SWOT分析は自社中心としたフレームワーク
  • 高級旅館を事例にして3C分析を簡単にやってみる
    • Customer(顧客・市場)
    • Competitor(競合他社)
    • Company(自社)
  • 3C分析のまとめ

3C分析とは?

3C分析とは、「Customer(顧客・市場)」「Competitor(競合他社)」「Company(自社)」という3つのCを分析するフレームワークです。

「スリーシー分析」もしくは「さんシー分析」という読み方が用いられています。

顧客・市場の項目に関しては、市場の成長性や顧客の価値観・ニーズを分析します。

競合他社の項目に関しては、競合企業の市場シェアやポジション、保有する経営資源などを分析します。

そして自社の項目については、自社の強み・弱みや保有する経営・マーケティングの戦略を分析します。

3C分析を活用して自社内部と外部の環境を網羅的に分析することで、事業を成功させるために行うべき経営戦略やマーケティング施策を発見できます。

なお3C分析は、正しいやり方かつ正しい順番で進める必要があります。

3C分析のやり方について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。 

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3C分析の目的とは〜どんな場面で役に立つの?〜

先ほどお伝えした通り3C分析は、事業を成功させるために行うべき経営戦略やマーケティング施策を見つける際に役立ちます。

ですがこの説明では抽象的でいまいち分かりにくいと思うので、もう少し3C分析の目的を詳しくご説明します。

事業を成功させるには、「お客さんのニーズに合う商品・サービスを提供し、かつ競合企業を上回るだけの魅力」が自社の事業になくてはいけません。

ですがただ闇雲に、顧客の持つニーズや競合企業の強みや、その強みを上回るだけの魅力を自社が持っているのかを考えても、答えを出すのは難しいでしょう。

顧客のニーズを知るにしても、競合企業の持つ強み(魅力)を知るにしても、自社が競合企業と比べて上回っている魅力を知るにしても、まずは「現状どうなのか?」を分析しないと分かりません。

3C分析を活用する目的は、この現状を把握して改善策を見いだすことに尽きます。

事業の成功に欠かせない3つのCを詳細に分析すれば、現状何が足りていない要素や逆に優れている部分を明確にできます。

つまり3C分析の目的とは、事業の成功要因を見い出すことであると言えるのです。

3C分析とSWOT分析の違いとは

3C分析と同じくらい有名なフレームワークに「SWOT分析」というものがあります。

3C分析とSWOT分析には、一体どのような違いがあるのでしょうか?

3C分析とSWOT分析の目的に大きな違いはない

結論を先に言いますが、3C分析とSWOT分析の目的に大きな違いはありません。

共に事業を成功させるために、どのような経営戦略やマーケティング施策が必要となるのかを考える際に役立つフレームワークです。

3C分析は外部環境、SWOT分析は自社中心としたフレームワーク

目的には違いがないものの、3C分析とSWOT分析では分析する際の着眼点に違いがあります。

今回のメインテーマである3C分析では、競合他社や顧客・市場の特徴や現状を踏まえた上で、自社に不足している要素を見極めたり、取るべき戦略や施策を見出します。

つまり3C分析とは、外部環境に応じて自社の取るべき具体的な行動を考えるフレームワークであり、どちらかというとマーケティング目線(商品やサービスをどうやって販売すべきか)であると言えます。

一方でSWOT分析では、自社の強みと弱み、外部のチャンス(機会)と脅威を一旦整理した上で、どのような方向性で事業を進めるべきかを考えます。

SWOT分析では、自社の強みや弱みに応じて、外部環境への対応の方向性を考えていきます。

この点からSWOT分析とは、自社を中心に据えて戦略を考えるフレームワークであり、3C分析よりも大局的に経営戦略を策定する際に役立つと言えます。

SWOT分析と3Cには上記のような違いがありますが、どちらも優れたフレームワークであり、優劣はありません。

事業(経営)の戦略・施策を考える際には、3C分析とSWOT分析を併用するとより精度の高い示唆を得られるかと思います。

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高級旅館を事例にして3C分析を簡単にやってみる

3C分析の理解を深めてもらうために、京都にある高級旅館を事例に3C分析を簡単にしてみようと思います。

なお今回は分かりやすくするために、簡略化した分析結果をお伝えします。

実際の実務ではさらに詳しく分析するので、その点についてはご留意ください。

Customer(顧客・市場)

京都にある高級旅館の場合、観光・宿泊業界を分析するのが一般的でしょう。

実際に読者の方が3C分析を活用する際にも、自身の会社が関連する業界の動向を分析するのが無難だと思います。

京都の観光・宿泊業界の現状を簡単にまとめると、下記のような事実が分かります。

  • 観光客の消費額が過去最高を更新
  • 外国人の間での人気度や知名度が高まっている
  • 外国人は日本の和の雰囲気を味わう目的で京都に来る(と仮定)

分析結果から、主に外国人観光客の増加を理由として、京都の観光・宿泊業界は活気にあふれていることが分かります。

また実際に外国人観光客にアンケートをすれば、日本の和の雰囲気を味わう目的で京都を訪れていることなどが分かるでしょう。

ただし推測が当たっていない可能性もあるので、実務で3C分析を活用する際は、顧客の意見を実際に聞くことをオススメします。

参考:https://www.pref.kyoto.jp/kanko/news/2017/7/documents/kankoirikomikyaku.html

Competitor(競合他社)

競合他社の分析については、「直接競合」のみならず「間接競合」も分析するのが重要です。

京都の高級旅館を例にした場合、直接競合は他の旅館やホテルが考えられます。

一方で間接競合は、寝泊まりできる場所として漫画喫茶などが考えられるでしょう。

競合他社については、直接競合と間接競合のそれぞれについて、業界でのポジションや市場シェアを分析します。

例えば今回の事例だと、昨年12月にオープンしたラグジュアリーホテル「モガナ」の市場シェアやサービスの特徴などを分析すると良いでしょう。

参考:https://www.fashion-press.net/news/45296

Company(自社)

最後に自社の分析を行います。

自社の持つ経営資源の強み・弱みや戦略のポジショニングなどを分析します。

そして自社の分析結果を競合他社や顧客・市場の分析結果と見比べて、取るべき戦略を決定します。

たとえば高級感を強みにしている旅館の場合、先ほど紹介したホテル(モガナ)の高級感と比べると見劣っているとしましょう。

この場合まともに戦っては勝てないと判断し、ターゲットを変えたり、別の強みを重視するなどの戦略が考えられます。

競合他社の状況や顧客のニーズを踏まえて、自社にとって最適な戦略を考えるのがポイントです。

3C分析のまとめ

顧客のニーズや競合他社の動向を踏まえて、経営やマーケティングの戦略を構築できるフレームワークとして、3C分析は優れたフレームワークです。

新規事業や起業を今後予定している方は、ぜひ一度3C分析を活用してみてはいかがでしょうか?

3C分析を活用すれば、事業の成功に必要な要素のヒントを得られるかもしれません。 

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インストアプロモーションを活用して少ないコストで売上高を伸ばそう!

インストアプロモーション

小売店の運営に携わっている方であれば、一度は「インストアプロモーション」という用語を耳にした経験があるのではないでしょうか?

インストアプロモーションは、少ない労力かつ低コストで売り上げや利益を伸ばす手法として、多くの企業で活用されています。

今回の記事では、そんなインストアプロモーションの意味や手法、活用のポイントなどをお伝えします。

  • インストアプロモーションとは
  • インストアプロモーションのメリット
  • インストアプロモーションの具体的な手法
    • 価格主導型インストアプロモーションの手法
      • 特売(値引き)
      • バンドル販売
      • 増量パック販売
      • 会員価格販売
    • 非価格主導型インストアプロモーションの手法
      • クロスマーチャンダイジング
      • デモンストレーション販売
      • 試食・試飲
      • 店頭イベント
  • インストアプロモーションで利益を伸ばすためのポイント
    • 価格主導型に依存しない(非価格主導型の手法を重視する)
    • 価格主導型の手法は、値段の変動による効果が大きいものに絞って活用する
  • インストアプロモーションのまとめ

インストアプロモーションとは

インストアプロモーション(ISP)とは、店内で行う販売促進行動です。

もう少し詳しく説明すると、お客さんに商品を購入してもらうためにお店の中で行う活動です。

例えば、スーパーでやっている特売や値引きがインストアプロモーションの最たる例です。

特売や値引きを店内でアピールすることで、お客さんの購買意欲をかき立てることができます。

インストアプロモーションは、店内で行う施策によって売上高の増加を目指す「インストアマーチャンダイジング(ISM)」の一環として行われます。

インストアマーチャンダイジングには、ISP以外に「スペースマネジメント」があります。

インストアプロモーションが販売促進を目的とした活動である一方で、スペースマネジメントは売り場スペースの工夫による客単価の向上を目的とした活動です。

小売店がISMにより売上高(利益)を伸ばす場合は、インストアプロモーションと併せてスペースマネジメントも同時に実施するのが好ましいです。

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インストアプロモーションのメリット

インストアプロモーションのメリットは、比較的気軽に低コストで実施できる点です。

新聞やチラシを使ってお店を宣伝するとなると、手間と費用がけっこうかかります。

外部の企業に頼る部分も出てくるため、簡単にはできません。

一方でインストアプロモーションの施策は、ちょっとした工夫で実行できるものばかりです。

多少コストや手間がかかる施策もありますが、広告やチラシを活用するよりは負担が軽減されます。

低コスト・少ない労力で実施できる点で、予算に余裕がない小売店にとってインストアプロモーションはメリットの大きい施策です。

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インストアプロモーションの具体的な手法

インストアプロモーションの手法は、大きく「価格主導型」と「非価格主導型」に分類されます。

ここでは、それぞれの手法について簡単にご紹介します。

価格主導型インストアプロモーションの手法

価格主導型インストアプロモーションとは、値段の変動に関係する手法です。

一般的に知られているインストアプロモーションは、ここでご紹介する価格主導型の手法が大半です。

特売(値引き)

特売は通常価格よりも安い価格で販売する手法であり、多くのスーパーや小売店で行われています。

安さを全面的にアピールすることで、顧客の購買意欲を高めることができます。

また、あらかじめチラシなどで特売をアピールすることで、来店客数の増加も期待できます。

バンドル販売

バンドル販売とは、複数の商品をまとめて1つの商品として販売する手法です。

各商品を別々に購入する場合の合計金額よりも安くする事で、消費者にお得感を植えつけて、購入率を高めることができます。

増量パック販売

増量パック販売とは、値段は変えずに通常よりも容量を多くして販売する行為です。

値段は変わらないものの通常よりも容量が多いため、お客さんにお得さをアピールできます。

会員価格販売

会員価格販売とは、会員になってくれている人に対しては、通常よりも安い値段で商品を販売する行為です。

会員になった人の購買意欲を高められる点はもちろん、会員の購買情報を記録することで、「どの商品が好まれているのか」などの貴重な情報を集められます。 

非価格主導型インストアプロモーションの手法

非価格主導型インストアプロモーションとは、価格とは無関係に行われる手法です。

非価格主導型の手法は、商品への理解や自社ブランドの固定客化を目的に実施されるケースが多いです。

クロスマーチャンダイジング

クロスマーチャンダイジングとは、お互いに関連する商品を同じ場所に陳列する手法です。

たとえば野菜売り場にドレッシングを陳列する手法が考えられます。

野菜を購入しに来た人に対して、野菜を食べる際に使われるドレッシングをついでに買ってもらえる効果を期待できます。

ついで買いによる客単価の向上を促せる手法として、クロスマーチャンダイジングはとても効果的な手法です。

デモンストレーション販売

デモンストレーション販売とは、消費者の目の前で商品を使用することで、商品の良さや使い方をアピールする手法です。

たとえば包丁など、一目見ただけではすごさが分からない商品に効果的な手法です。

お客さんに商品の良さを知ってもらえれば、購買につなげることができます。

ただし商品の良さを知ってもらうには高いトークスキルが必要なので、外部から実演販売のプロを派遣してもらうケースが多いです。

試食・試飲

ご存知のとおり試飲や試食は、商品を実際に食べて(飲んで)もらって、商品の美味しさをアピールする手法です。

味が良いものであれば、その場で購入意欲をかき立てられます。

また、「少し酸っぱい」とか「もう少し甘い方が良い」といった、お客さんの生の意見を知れる点もメリットです。

店頭イベント

商品の製造会社や小売店自身が店頭で行うイベントも、非価格主導型の手法に含まれます。

店頭でイベントを行うことで、商品の購買意欲を高める効果はもちろん、会社全体に対するイメージを良くする効果も期待できます。

インストアプロモーションで利益を伸ばすためのポイント

インストアプロモーションは、ただ単に施策を数打っていれば当たるというものではありません。

ただ闇雲に実施すると、かえって悪い影響をお店にもたらす可能性があります。

ここでは、インストアプロモーションで利益を伸ばす上で意識すべきポイントを2つご紹介します。

価格主導型に依存しない(非価格主導型の手法を重視する)

価格主導型の手法は、値段を実質的に安くするので、顧客の購買意欲を掻き立てやすいです。

しかし価格主導型の手法には、お客さんがその商品に対して心の中で思っている妥当な価格(内的参照価格)を下げてしまうデメリットがあります。

たとえば本来200円で販売している商品を特売で150円にした場合、それ以降お客さんの心の中には、「この商品は150円で買えるもの」という認識ができあがってしまいます。

よって再び200円に戻した時に、高いと感じて買ってもらいにくくなるのです。

購入してもらうために無理に値段を下げると、今度は赤字となってしまいます。

価格主導型の手法にはこのようなデメリットがあるので、非価格主導型のインストアプロモーションを重点的に行うのがベストです。

関連商品を併せて陳列してついで買いを促したり、デモンストレーションによって購買意欲を高める方法であれば、お客さんの内的参照価格を下げずにすみます。

むしろ自社商品への理解が深まったり満足度が高まって、長期的にひいきにしてもらえる可能性も上がります。

価格主導型が完全にダメとは言いませんが、十分な利益を手元に残したいのであれば、非価格主導型のISPを重視するのが良いでしょう。

価格主導型の手法は、値段の変動による効果が大きいものに絞って活用する

 

価格主導型のインストアプロモーションは、価格の変動による効果が大きいもの(=需要の価格弾力性が高い商品)に絞って活用するのがオススメです。

なぜなら、価格を下げても需要量が増えない商品に適用しても、ただ消費者の内的参照価格を低下させるだけで売上は増えず、デメリットしかないからです。

価格主導型のISPを行う際は、価格を下げた際に需要量が明確に増える商品であるかどうかをあらかじめ確認しましょう。

なお需要の価格弾力性が高い商品の具体例としては、海外旅行ツアーや高級和牛など、ぜいたく品が挙げられます。

海外旅行や高級和牛のステーキなどは、ちょっと値段を下げると需要量が急激に増加する傾向があります。

ただしブランド物の場合、価格を下げるとブランド力が低下するケースがあるので注意です。

インストアプロモーションのまとめ

店舗内で比較的簡単にできる施策として、インストアプロモーションはとても効果的な手法です。

小売店を営んでいる方は、是非一度インストアプロモーションの手法を実践してみてはいかがでしょうか?

ただし価格主導型の手法は、長期的には悪影響を及ぼす可能性があるので多用は禁物です!

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フランチャイズのデメリットとメリット〜本部・加盟店の各視点から解説!〜

フランチャイズのメリットとデメリット

フランチャイズは、大手コンビニチェーンや飲食店など、幅広い業種・業態で採用されているビジネスモデルです。

近年は大手のみならず、中堅ベンチャーでもフランチャイズにより事業を拡大している例もあり、ますますフランチャイズに対する注目が集まっています。

この記事を読んでいる方の中にも、フランチャイズビジネスに興味がある方がいると思います。

そこで今回の記事では、フランチャイズのメリットとデメリットについてわかりやすくご紹介しようと思います。

フランチャイズ契約に興味がある方は必見の内容です! 

  • フランチャイザー(本部)のデメリット
    • デメリット①:フランチャイジー(加盟店)ごとにサービスの質に差が出る
    • デメリット②:フランチャイズの仕組み化が難しい
  • フランチャイジー(加盟店)のデメリット
    • デメリット①:制約が多く自由に経営しにくい
    • デメリット②:本部や他の加盟店次第で経営が悪化する可能性がある
  • フランチャイザー(本部)のメリット
    • 比較的少ない経営資源で多店舗展開ができる
    • 長期的かつ安定的に利益を獲得できる
  • フランチャイジー(加盟店)のメリット
    • 自力で開業するよりも難易度が低い
    • フランチャイザー(本部)のブランド力やノウハウなどを活用できる
  • フランチャイズのデメリットとメリットまとめ

フランチャイザー(本部)のデメリット

フランチャイズビジネスに参入したい方は、まずは悪い側面から知った方が良いと思います。

先にメリットを知ると安心してしまい、悪い面には目を向けないのが人間です。

メリットだけ見てフランチャイズをはじめてしまうと、後々大きな失敗に陥る恐れがあります。

しっかりと負の側面も踏まえた上でフランチャイズへの参入を検討して欲しいので、まずはデメリットからご紹介します。

この項では、フランチャイザー(本部)側が知っておくべきデメリットを2つ紹介します。

デメリット①:フランチャイジー(加盟店)ごとにサービスの質に差が出る

フランチャイズ契約では、本部はあくまでアドバイスするだけで、日々の運営活動は加盟店に委ねられます。

そのため、加盟店ごとにサービスの良し悪しに差が出てきます。

ちょっとした差であれば問題ありませんが、ブランド全体を毀損するレベルでサービスの質が悪いと、フランチャイズビジネス全体の収益に影響が生じ得ます。

完全にサービスの差を無くすのはほぼ不可能ですが、マニュアル化や経営指導の徹底によりある程度は均等化できるでしょう。

デメリット②:フランチャイズの仕組み化が難しい

フランチャイズを成功させるには、直営しなくても加盟店が十分な収益を出せるだけの仕組みを確立する必要があります。

しかし、経営のノウハウや経験がほぼない加盟店に、十分な収益を得られるようになってもらうのは簡単ではありません。

ビジネスに慣れていない相手に安定的に稼いでもらうシステムを作るには、日々の試行錯誤や緻密な戦略が必要となります。

フランチャイジー(加盟店)のデメリット

フランチャイジー(加盟店)としてフランチャイズビジネスを始めたい方も、あらかじめデメリットを知っておくべきです。

ここでは、フランチャイジーのデメリットを2つお伝えします。

デメリット①:制約が多く自由に経営しにくい

自分でお店を出す場合、メニューや接客方法は全て自分たちで決定できます。

しかしフランチャイズの加盟店として経営する場合、基本的には本社のマニュアルや経営指導に従う必要があります。

制約が多いケースが大半であるので、自分が良いと思った施策を導入したくても気軽にはできません。 

自由に経営したい方にとっては、この点は大きなデメリットだと思います。

デメリット②:本部や他の加盟店次第で経営が悪化する可能性がある

自分でお店を経営する場合、良くも悪くも自分の行なったことが全て自分のお店に返ってきます。言い換えると、自分が変なヘマをしない限り、経営が悪化するリスクはほぼありません。

一方でフランチャイズビジネスの場合、本部や他の加盟店の動きに左右されやすいです。

たとえば他の加盟店が過酷な労働をアルバイトに強制していたことがバレた場合、自分の経営するお店も同じことをしていると批判を受けるおそれがあります。

またフランチャイザーのブランド力が弱まってしまうと、自分のお店がどんなに頑張っていても、本部につられて業績が悪化するおそれがあります。

自分ではどうにもできない要因に左右される点は、フランチャイズの致命的なデメリットです。

フランチャイザー(本部)のメリット

手痛いデメリットがいくつもあるフランチャイズですが、それと同じくらい、もしくはそれ以上にメリットもあります。

ここからは、フランチャイズ契約のメリットをわかりやすくご紹介していきます。

まずはフランチャイザー(本部)が得られるメリットを2つ紹介します。

比較的少ない経営資源で多店舗展開ができる

フランチャイザー(本部)における最大のメリットは、少ない費用で多店舗展開できる点です。

直営店を1店舗増やす場合、増やす度に土地代やオフィスの家賃、人件費、原材料費など、多額の費用が発生します。

そのため、経営資源(要するにお金)が少ない企業にとって、多店舗展開はとても難易度が高いです。

一方でフランチャイズの場合、店舗を経営する上で必要な費用の一部を加盟店に出してもらうので、少ない費用で多店舗展開を実施できるわけです。

長期的かつ安定的に利益を獲得できる

フランチャイズのビジネスでは、加盟店から定期的に加盟料や売上の数%をロイヤリティとして受け取れます。

ですので、本部が動かなくても長期的かつ安定的に利益を得続けることができます。

店舗数が増えるほど、安定的に得られる利益も増えていくのでメリットが大きくなります。

フランチャイジー(加盟店)のメリット

次に、フランチャイジー(加盟店)としてフランチャイズビジネスを行うと得られるメリットを2つ解説します。 

自力で開業するよりも難易度が低い

自分で飲食店や小売店を開業しようと思ったら、一から店舗運営のノウハウを身につけたり、取引先を開拓する必要がありとても難しいです。

一方でフランチャイズに加盟すれば、本部が契約している原料の仕入先を利用したり、本部のマニュアルに沿って経営できる為、自力で開業するよりも簡単に事業を始めることができます。 

フランチャイザー(本部)のブランド力やノウハウなどを活用できる

自力で事業を始める場合、ブランド力も知名度もノウハウも何もない状態からスタートとなります。そのため、安定的に収益を得られるようになるまでに時間がかかります。

一方でフランチャイズの加盟店になれば、本部の持つブランド力や経営ノウハウを活用した上で事業を展開できます。

たとえばファミリーマートの加盟店であれば、「ファミリーマート」という幅広く知られているブランドで事業を展開するので、最初から一定数以上の来店数を見込めます。

フランチャイズのデメリットとメリットまとめ

フランチャイズのビジネスモデルには、今回お伝えしたように加盟店と本部ともにデメリットがあります。

良くも悪くも他の加盟店や本部に左右されるので、自身の頑張りとは無関係に業績が悪化する可能性も考えられます。

しかし一方で、フランチャイズは少ない労力で効率的に事業を展開する上で、とても有用なビジネスモデルです。

フランチャイズ契約を結ぶ際には、もう一度メリットとデメリットを天秤にかけた上で、最終的な決定を下すのをオススメします。

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