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ブラストメール(blastmail)とは?料金や評判、メリットを中小企業診断士が分析!

ブラストメール

株式会社ラクスライトクラウドが提供するブラストメール(blastmail)は、業界No.1の顧客導入数を誇るメール配信サービスです。

おそらくこの記事を読んでいるのは、メルマガ配信などのマーケティングでブラストメールの利用を検討している中小企業の経営者、もしくは個人事業主の方だと思います。

今回の記事では、経営・マーケティングの国家資格である中小企業診断士として、ブラストメールの利用を検討する上で気になる以下5つのポイントを徹底的に解説します。

  • 中小企業や個人事業がブラストメールを使って出来ること
  • 注意したいデメリット
  • 使って得られるメリット
  • 実際にブラストメールを利用した企業の口コミと評判
  • 他社サービスと比較したブラストメールの料金

7日間無料でお試しできることで評判のブラストメールを、マーケティングや経営の専門的な観点からくわしく分析するのでぜひ参考にしてください!

  • 今評判のブラストメールとは?
  • 中小企業・個人事業主がブラストメールを使って出来ること
    • 新しく始める新規事業や新商品の宣伝
    • 見込み客の購買意欲を高めて収益につなげる
    • 新規顧客の固定客化
  • ブラストメールのデメリット
    • 毎回手動でメールを作成する必要がある
    • メルマガをたくさん配信しないと損する
    • 作成できるのは日本語のメールのみ
  • ブラストメールのメリット
    • パソコン操作が苦手な方でもカンタンに使いこなせる
    • デザインや文字の装飾などを自由にカスタマイズ可能
    • お客さんの特徴別にメールを送信できる
    • 詳細な顧客データを集めることができる
    • メール配信の効果を一目で把握可能
    • 迷惑メールであると判定される可能性が少ない
    • メールの配信数は無制限!
    • 他のメルマガ配信サービスよりも低価格 
    • 無料プランを利用すれば、通常サービスと同じ機能を7日間お試しできる 
  • ブラストメールを実際に使用した企業による評判・口コミ
    • DeNA様からの評判
    • HOME'S様からの評判
  • 気になるブラストメールの料金は?他のサービスとの比較も!
    • 初期費用
    • 月額料金は登録アドレスに応じて変わる
    • 無料プランなら7日間0円でお試し可能
  • ブラストメール(blastmail)のまとめ

今評判のブラストメールとは?

ブラストメールは、業界シェア率No.1で今話題のメール配信サービスです。

他社サービスよりも低価格であるにも関わらず、自社独自のシステムを使用することで、一時間に280万通ものメール配信を可能としています。

また、シンプルなデザインと操作のしやすさにこだわって作られたため、普段の商売でITシステムを全く使ったことがない方でもお手軽に利用できます。

シンプルな操作性・低価格・メール配信の正確性を兼ね備えているため、ブラストメールは業界トップの契約数(10,200社)を誇っています。

航空最大手のANAやNTT西日本といった大企業はもちろん、環境省や復興庁といった国の公的機関でもブラストメールは活用されています。

大手企業や国の機関も利用しているので、blastmailはどなたでも安心して利用できます。

中小企業・個人事業主がブラストメールを使って出来ること

メール配信サービスと聞いても、いまいちどのように役立てたら良いか分からない方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの章では、中小企業や個人事業主の方がブラストメールを使って出来ることを4つお伝えします。 

新しく始める新規事業や新商品の宣伝

新規事業を立ち上げたり新商品を開発したら、それを多くの人に知ってもらう必要があります。

ブラストメールを使えば、一度のメール送信で商品やサービスの宣伝ができます。

見込み客の購買意欲を高めて収益につなげる

ブラストメールを使って商品の魅力や使い方、メリットなどを盛り込んだメールを定期的に送ることで、自社の商品やサービスに関心を持っている見込み客の購買意欲を高めることもできます。

購買意欲を高めることができれば、最終的には収益がアップします。

新規顧客の固定客化

長期的に商売を続けるには、一度商品やサービスを買ってもらっただけでは不十分です。

新しく顧客になってくれた人に固定客となってもらい、継続的に商品やサービスを利用してもらうことが大事です。

ブラストメールを使って、お客さんが興味を持ちそうな商品やサービスの情報を含んだメールを送ることで、固定客化につながります。  

ブラストメールのデメリット

中小企業や個人事業主がブラストメールを使えば、顧客の獲得や収益アップなどにつながります。

とはいえ、ブラストメールは何もかも出来る万能なITツールという訳ではありません。

便利ではあるものの、ブラストメールにはいくつかデメリットもあります。

メリットのみならずデメリットも十分検討した上で、ブラストメールを使うかどうか決めるのが、大切な事業資金を無駄にしないためには大切です。

毎回手動でメールを作成する必要がある

ブラストメールにはAIの機能が付いている訳ではないので、運用している人が毎回手動でメールを作成する必要があります。

例えば商品のメリットと使い方をそれぞれ別のメールで伝えたい場合には、それぞれ自分自身で一から作成しなくてはいけません。

メルマガをたくさん配信しないと損する

詳しくは後述しますが、ブラストメールの最も安いプランは月額3,000円(無料お試しプラン除く)からで、送信できるメールの数は無制限です。

つまり多くの顧客にたくさんメールを送るほど、ブラストメールは得する料金体系なのです。

逆に、月に数通〜数十通しかメールを送らないケースでは、料金体系の恩恵をあまり得られません。

作成できるのは日本語のメールのみ

ブラストメールで作成できるのは、日本語のメールのみです。

外国人に対してメールを送付することはできないので注意しましょう。

ブラストメールのメリット

上記で挙げたデメリットこそあるものの、業界トップのメール配信サービスということもあり、ブラストメールはメリットの多いサービスです。

この章では、ブラストメールのメリットを9個ご紹介します。

パソコン操作が苦手な方でもカンタンに使いこなせる

ブラストメールを利用する最大のメリットは、パソコンの操作が苦手な方でもカンタンに使いこなせる点です。

ブラストメールでは、管理画面からメールの作成や送信を行います。

操作が難しい他社製品とは違い、「新規作成」や「読者データ」といったボタンがシンプルなデザインで配置されているので、「どこを押せば何ができるのか?」を直感的に理解できるでしょう。

またメールの作成画面では、操作方法がわかりやすく順番に書かれているマニュアルを参照できます。

「〜をクリック」とか「〜を入力」といった指示が具体的に書かれているので、パソコン操作が得意でない方でも手軽にメールを作れます。

デザインや文字の装飾などを自由にカスタマイズ可能

ブラストメールでは、文字の色やサイズのカスタマイズ、画像の挿入などの機能が付いています。

そのため、ご自身の商品やサービス、目的に適したメールを自由に作成することが可能です。

どうやって画像や文章を配置すれば良いか分からないという方でも、デザインテンプレート(デザインの型)を使えばカンタンに希望通りのメールを作れます。

お客さんの特徴別にメールを送信できる

ブラストメールでは、登録している顧客データの中から、条件を絞って特定の相手にのみメールを送ることが可能です。

また「30代男性」や「東京都在住」などとあらかじめ条件を設定しておくことで、条件に合致するデータを自動で追加してくれるので、メールを作成する際に一々グループを作成する手間もかかりません。

詳細な顧客データを集めることができる

ブラストメールには、メールを開封した顧客の性別や年齢といった詳細なデータを集める機能が付いています。

この機能で集めたデータを使って、性別や年齢別に開封率を比較することで、自社の商品やサービスに強い関心を持つ顧客層を特定できます。

関心の強い顧客層に重点的にアプローチすれば、少ない労力やコストで効率的に収益を伸ばすことが可能です。

メール配信の効果を一目で把握可能

ブラストメールでは、顧客のデータのみならずクリック数やクリックの日時、開封率を把握することもできます。

送信したメールごとにデータを把握できるため、「もっともメールが読まれやすい時間帯」や「開封されやすいメールのタイトル」などを特定することも可能です。

迷惑メールであると判定される可能性が少ない

メルマガを運用する上でネックとなるのが迷惑メールの判定です。

どれだけ素晴らしいメールを作成しても、受信側で迷惑メールであると判定されてしまうと、ユーザー側に開封してもらえません。

ブラストメールでは、「DKIM署名」という仕組みにより、迷惑メールと判定される可能性を下げています。

頑張って作成したメールを顧客にしっかり届けることができる点は、ブラストメールならではのメリットです。

メールの配信数は無制限!

ブラストメールは、プランに応じて登録できるメールアドレス数に限りがあるものの、送信できるメール数に制限がありません。

つまり何通でもメールをお客さんに送信することができるのです。 

他のメルマガ配信サービスよりも低価格 

これだけ優れた機能が盛りだくさんであるにも関わらず、他のメルマガ配信サービスと比べてブラストメールはリーズナブルな値段(月3,000円から)で利用できます。

ITツールと聞くと、どうしても値段がかかるから中小企業や個人事業主では手を出せない代物だとイメージしがちです。

ですがブラストメールは、ちょっとした食事一回分の値段で一ヶ月使えてしまうので、副業でビジネスをやっている方にも適しています。

無料プランを利用すれば、通常サービスと同じ機能を7日間お試しできる 

ブラストメールには、通常のプランに加えて、無料で7日間利用できるプランもあります。

無料プランでは、通常の有料プランと同じ機能を7日間も使い放題できます。

無料プランが終わったら勝手に有料プランに切り替わる心配もないため、気軽にお試しできます。

ブラストメールを実際に使用した企業による評判・口コミ

ブラストメールの優れている点をどれだけ伝えても、本当に役立つのか疑問に思う方は少なくないでしょう。

ブラストメールの使い勝手を知るには、実際に利用した企業による評判や口コミを確認するのが一番です。

この章では、ブラストメールの公式HPで実際に紹介されている事例から、DeNAさんとHOME'Sさんの評判をご紹介しようと思います。

DeNA様からの評判

インターネット関連の事業で急成長しているDeNAは、DeNAショッピングというサービスでブラストメールを導入しました。

従来同社では他の会社のメルマガ配信サービスを利用していましたが、配信前のチェックに時間やコストがかかっていました。

しかしブラストメールを導入したことで、配信前のチェックを簡単にできるようになり、チェックに費やしていたコストや時間の削減を実現できたとのことです。 

HOME'S様からの評判

不動産のサイトを運営するHOME'Sさんは、「同業他社との競争が激化している中で、お客さんからの満足度を高めるために、価値のある情報を提供したい」との考えからブラストメールを導入しました。

ブラストメールを導入したことで、臨時ニュースや特典など、顧客にとって有益な情報を提供できるようになったとのことです。

気になるブラストメールの料金は?他のサービスとの比較も!

最後に、ブラストメールの気になる料金をご紹介します。

ブラストメールを利用するには、初期費用と毎月月額料金を支払う必要があります。

この章では、他社サービスと比較しながらブラストメールの利用料金をお伝えします。

初期費用

ブラストメールを利用するためには、初期費用として10,000円がかかります。

他社サービスと比較すると下記の通りです。

  • オレンジメール→12,800円
  • ブラストメール(blastmail)→10,000円
  • Cuenote FC→30,000円

他の主要サービスと比較すると、ブラストメールの初期費用は安いです。

さらに1年契約を結べば、なんと初期費用は半額(5,000円)となります。

月額料金は登録アドレスに応じて変わる

毎月支払う料金は、登録するアドレス数に応じて変わります。

最も安いプランで3,000円(アドレス数:3,000件)から利用できます。

お金をもっと支払えば登録アドレス数は増えますが、よほど大きなビジネスでない限り、3,000件で十分だと思います。

ブラストメールの月額料金と登録アドレス数を、他社サービスと比較すると下記の通りになります。

  • オレンジメール→2,480円(2,000件)
  • ブラストメール(blastmail)→3,000円(3,000件)
  • Cuenote FC→5,000円(2,000件)

月額料金だけで見ると、オレンジメールが最も安いです。

ただし登録アドレス数がブラストメールと比較して少ない上に、1日あたりの配信数が100回までと制限があります。

件数の多さや機能の豊富さを考えると、ブラストメールが最適であると言えます。

無料プランなら7日間0円でお試し可能

先ほどお伝えした通り、ブラストメールには7日間無料で利用できるプランがあります。

そのため、7日間お試しで使ってみてから、本格的に活用するかどうか決めることができます。

確かにブラストメールは優れたツールですが、やはり使う会社や人との相性次第ではあまり役に立たないこともあります。

自社の商売に適しているかは、実際に使ってみないと分かりません。

試しに無料で使ってみて、合わなかったら無理して購入する必要はありません。

全く損することはないので、まずは無料で試しに使ってみるのがオススメです。

ブラストメール(blastmail)のまとめ

新規顧客の獲得や収益向上の観点から見て、ブラストメールはとても役立つITツールです。

他のメルマガ配信サービスと比べて、簡単に操作できる点や月額費用が安いので、個人事業主や小さい規模で事業を行う中小企業に適しているサービスと言えます。

お金を無駄にしたくない方向けに、7日間無料で使えるプランもあるので安心です。

無料プランを使って役に立たないと思ったら、プランの更新をしなければ損しません。

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RPAのメリットとデメリットとは【カンタンに解説】

RPAのメリットとデメリット

人材や資金力が不足している中小企業にとって、ITツールの導入はとてもメリットが大きいです。

ITツールと言ってもマーケティングオートメーションやCRMなど、その種類は多岐に渡ります。

そんなITツールの中でも、コストの削減に直結するのがRPAです。

今回は、中小企業の業務効率化に役立つ「RPA」のメリットとデメリットについてわかりやすく解説します。 

RPAの導入を検討している方は、まずこの記事でメリットとデメリットを確認してみてください!

  • そもそもRPAとは?
  • RPAのツールを導入するメリット
    • メリット①:コストの削減
    • メリット②:ミスの防止
    • メリット③:一日中稼働できる
    • メリット④:利益に直結する業務に集中できる
  • RPAのツールを導入するデメリット
    • デメリット①:複雑な処理には不向き
    • デメリット②:情報漏洩のリスク
    • デメリット③:システム障害により作業続行が不可能となる可能性
    • デメリット④:指示次第で間違った作業を続けるリスク
  • RPAのメリットとデメリットまとめ

そもそもRPAとは?

RPA(Robotics Process Automation)とは、業務プロセスをソフトウェアが組み込まれたロボットを使って自動化する仕組みやそのツールを意味します。

RPAは、人事や経理、総務などの部門で行う定型作業で導入されています。

具体的には、下記のような業務でRPAを活用できます。

  • データのコピペ
  • データの入力
  • 伝票や帳票の作成
  • 勤怠管理
  • 経費の確認

同じ処理を繰り返す作業や標準化された(誰が行なっても結果が変わらない)作業に、RPAのシステムは適していると言われています。

※参考

RPA導入のメリット・デメリット | Roboma (ロボマ)

RPAのツールを導入するメリット

RPAのツールを導入すると、はたしてどのようなメリットを得られるのでしょうか?この章では、RPAを導入して得られるメリットを4つご紹介します。 

メリット①:コストの削減

RPAでは業務をロボットに処理させるため、 それまでその作業に費やしていた人員や労力が不要となります。

その結果、作業のアウトソーシングなどに費やすていたコストを削減できます。

メリット②:ミスの防止

RPAではロボットがあらかじめ設定された指示に従って作業を自動的に処理するため、ミスが発生しません。

手作業で生じ得る細かなミスを防止できる点は、RPAを導入する大きなメリットと言えます。

メリット③:一日中稼働できる

人の場合は1日あたり作業できる時間に限りがありますが、RPAで導入するロボットは一日中作業を行うことができます。

RPAを導入した方がより多く処理を行えるため、業務にかかる期間を短縮できるメリットを得られます。

メリット④:利益に直結する業務に集中できる

データの入力や勤怠管理などは、ビジネスでは必須となる作業ではあるものの利益には直結しません。

RPAを導入すれば、利益に直結しない業務をロボットに任せ、従業員はマーケティングや営業などの利益に直結する業務に集中できます。

RPAのツールを導入するデメリット

メリットの多いRPAですが、下記にあげるようなデメリットもあります。

RPAを導入する際には、メリットのみならずデメリットにも十分目を向けましょう。 

デメリット①:複雑な処理には不向き

あくまでRPAは、あらかじめ指示された内容を遂行するツールに過ぎないため、AIのように自分で考えて作業を行うことはできません。

思考力を要する複雑な作業ではRPAは不向きなので注意が必要です。

デメリット②:情報漏洩のリスク

他のソフトウェアと同様に、RPAにも情報漏洩のリスクがつきものです。

会社の経営計画や従業員の個人情報など、機密情報を取り扱う作業にはRPAを導入しないのが無難です。

デメリット③:システム障害により作業続行が不可能となる可能性

RPAを導入する際に、情報漏洩と同じかそれ以上に注意すべきなのがシステム障害です。

たとえばサーバーの過負荷など、何かしらのシステム障害が発生してしまうと、RPAのツールが使えなくなってしまい、業務の続行が不可能となります。

便利なRPAですが、突発的なシステム障害により業務が続けられなくなる点は注意すべきでメリットの一つです。

デメリット④:指示次第で間違った作業を続けるリスク

良くも悪くもRPAは、運用者の指示に忠実に従って処理を行います。

指示が正しいものなら完璧にそれをこなしてくれますが、仮に間違った指示を与えてしまった場合、その間違った指示通りに作業を続けてしまいます。

RPAを運用する際には、事前に指示が明確かどうか入念に確認しておくことが重要です。  

RPAのメリットとデメリットまとめ

今回の記事では、業務の効率化に役立つRPAのメリットとデメリットを解説しました。

RPAは単調な定型業務にかかる負担を軽減する上ではとても役立つ一方で、複雑な業務には適していません。

また情報漏洩やシステム障害のリスクなど、RPAにはいくつか注意すべきデメリットもあります。

メリットとデメリットを比較検討し、自社の業務に適していると判断してからRPAを導入することが大事です。

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サブスクリプションのメリットとデメリットとは?【今流行りのサブスクを徹底解説】

サブスクリプションのメリット

2019年の今、一番流行っているビジネスモデルと言っても過言ではないのがサブスクリプションです。

SpotifyやHuluなど、イケてる事業のほとんどはサブスクリプションを上手く導入しています。

近年は大手企業も導入し始めており、今後起業する方やマーケティングに携わる方にとって、サブスクリプションは知っておくべきビジネスモデルと言えます。

今回の記事では、今流行りのサブスクリプションのメリットとデメリットについてくわしく解説します!

サブスクリプションモデルを始めたい方や、サブスクのメリットやでメリットに興味がある方は必見です! 

  • そもそもサブスクリプションとは?
  • サブスクリプションビジネスのメリット
    • メリット①:安定的かつ継続的に売上を得られる
    • メリット②:顧客にとって商品やサービスを利用するハードルが低い
    • メリット③:顧客情報(ニーズなども含む)を蓄積できる
  • サブスクリプションビジネスのデメリット
    • デメリット①:事業立ち上げからしばらくは十分な利益を得にくい
    • デメリット②:すべてのビジネスにサブスクが適しているわけではない
    • デメリット③:顧客に飽きられないために労力やコストがかかる
  • サブスクリプションのメリット・デメリットまとめ

そもそもサブスクリプションとは?

サブスクリプションとは、 定額料金を支払ってもらうことで、一定期間好きなだけ商品やサービスを利用できる権利をユーザーに与えるビジネスモデルです。

例えば音楽配信の「Spotify」や、映画・ドラマ配信の「Hulu」がサブスクリプションビジネスに該当します。

サブスクリプションと言うと、オンラインでのコンテンツ配信事業ばかり思い浮かびますが、近年は自動車やブランドバッグなど、実物を一定期間自由に使える形態のサブスクリプションビジネスも人気を集めています。

2019年には、最大手自動車メーカーのトヨタが、自動車乗り放題のサービス「KiNTO」を開始し、大きな話題となりました。

参考:【KINTO】愛車サブスクリプション 

サブスクリプションビジネスのメリット

大手企業も続々参入しているサブスクリプションモデルには、一体どのようなメリットがあるのでしょうか?

今回は、サブスクリプションモデルを導入するメリットを3つご説明します。

メリット①:安定的かつ継続的に売上を得られる

サブスクリプションビジネスにおける最大のメリットは、安定的かつ継続的に売上を得られる点に尽きます。

モノを都度販売する事業モデルの場合、ユーザーの購入数に応じて売上が変動します。

毎回同じユーザーが同じ数だけ商品やサービスを購入するとは限らないため、月々の売上高が不安定となりやすい点がデメリットとなります。

また一回しか購入してくれない可能性もあり、継続的に売上を得られるとは限りません。

一方でサブスクリプションの場合、一度契約してもらえれば、その期間の売上は保証されます。

そのため、売り切り型のビジネスモデルと比べて、安定的かつ継続的に売上を得られます。

また、ユーザー数がわかれば月の売上高も把握できるため、計画を立てやすい点もメリットとなります。

メリット②:顧客にとって商品やサービスを利用するハードルが低い

サブスクリプションビジネスでは、商品やサービスをユーザーにレンタルする形となるため、商品を新しく仕入れたり、サービスを新しく開発する頻度が少なくなります。

そのため、サービスや商品の利用コストを下げて顧客に提供できます。

顧客から見ると、安い値段で商品やサービスを購入できるため、お試し感覚で利用しやすくなります。

お試し感覚で気軽に利用してもらえるため、サブスクリプション型ビジネスは売り切り型の事業と比べて収益を得やすい(新規顧客を獲得しやすい)のです。

ビジネスを進める上で不可欠なユーザーや収益の獲得がしやすくなる点は、サブスクリプションモデルの持つ大きなメリットです。 

メリット③:顧客情報(ニーズなども含む)を蓄積できる

サブスクリプションモデルの持つ3つ目のメリットは、顧客の情報やニーズを継続的に収集し、社内に蓄積できる点です。

売り切り型ビジネスの場合、不特定多数の相手にその都度販売するため、ユーザーの年齢や趣味嗜好といった情報を得るのが難しいです。

一方でサブスクリプションでは、最初に会員登録をしてもらい、顧客の基本的な情報を把握することができます。

ユーザーの性別やニーズなどを把握することで、商品やサービスをより良いものに改良できます。

また長期的に顧客に利用してもらえれば、購買頻度や不満点など、より役に立つ情報を得られるでしょう。

なおサブスクリプションで得たユーザーの情報を有効活用するには、ジョブ理論を使って商品やサービスを改良する方法が効果的です。

ジョブ理論は既存製品の改良や新製品の開発に役立つ理論なので、興味がある方は参考にしてみてください。

www.bizkurage.com

サブスクリプションビジネスのデメリット

大手企業が続々参入を果たしているだけあり、サブスクリプションにはさまざまなメリットがありました。

ただしサブスクリプションは完璧な事業モデルという訳ではなく、いくつか注意すべきデメリットもあります。

デメリット①:事業立ち上げからしばらくは十分な利益を得にくい

サブスクリプション型ビジネスを検討する際、かならず忘れてはいけないデメリットが立ち上げ後しばらくは利益を得にくい点です。

サブスクリプションは、最初に商品を仕入れたり、サービスを開発し、それを顧客に長期的にレンタルすることでマネタイズするビジネスモデルです。

単純な例で言うと、最初の時期に2,000万円かけて商品やサービスを準備し、それを多数のユーザーに月額数千円くらいで提供するイメージです。

つまり、ユーザー数が多くなれば多額の利益を得られるものの、ビジネスの立ち上げからしばらくは十分な利益を得にくいわけです。

サービス立ち上げ当初は、ユーザーに認知してもらうためのマーケティングや製品やサービスの開発に多額の費用がかかるため、当分続く赤字に耐えられるだけの体力がない企業にとっては、サブスクリプションのビジネスモデルはあまり適していないと言えます。

デメリット②:すべてのビジネスにサブスクが適しているわけではない

サブスクリプションは一見優れているビジネスモデルですが、すべての業態・業種に適している訳ではない点がデメリットとなります。

そもそもサブスクリプションモデルは、顧客に定期的に利用してもらうことで利益を得るビジネスモデルです。

そのため、利用頻度が低いジャンルでサブスクリプションを行っても、ユーザーからのニーズがない可能性があります。

サブスクリプションモデルは、衣食住に関することなど、生活でほぼ必ず必要となる商品やサービスに適していると言えます。

また、商品やサービスをその都度購入すると高いコストがかかるジャンルだと、よりサブスクリプション導入で得られる効果は大きくなります。

例えばトヨタが参入した自動車やブランド品など、高額だから購入するのは難しいものの、生活に必需であったり、社会的なステータスにつながるという理由からニーズのある商品が適しています。

安い値段で購入できるモノにサブスクリプションを導入しても、サブスクリプションのメリットがない(都度購入するのと費用が大して変わらない)ため、ユーザー数を確保するのは困難でしょう。

デメリット③:顧客に飽きられないために労力やコストがかかる

サブスクリプションは、顧客の興味やニーズに適した商品やサービスを定額で利用してもらうビジネスモデルです。

そのため一度飽きられてしまうと、継続的に利用してもらえなくなります。

とくに使い放題の性質上、売り切り型の商品と比べて飽きられやすいです。

長く商品やサービスを利用してもらうためには、顧客に飽きられないように商品やサービスの種類や機能を追加・改良する必要があります。

絶えずユーザーのニーズを満たすことに徹するために、労力やコストを惜しまずに投入しなくてはいけない点は大きなデメリットになります。

サブスクリプションのメリット・デメリットまとめ

今回の記事では、サブスクのメリットとデメリットをくわしく解説しました。

今流行りのサブスクリプションモデルには、多くのメリットがあることが分かってもらえたでしょうか?

とくに顧客に商品を利用してもらいやすい点や売り上げを安定的に得られる点は、新規事業を行う上では大きなメリットに感じるでしょう。

しかし一方で、サブスクリプションにはメリットだけでなく、事業立ち上げ後しばらくは利益を得にくい点などデメリットもあります。

メリットとデメリットを十分に比較検討した上で、サブスクリプションモデルの導入に踏み切りましょう!

サブスクリプションの具体的な始め方や詳しいメリット・デメリットは、実際にサブスクリプションのビジネスを支援する企業に問い合わせるのが一番でしょう。

問い合わせ・資料請求共に無料で気軽にできるので安心です!

「サブスクストア」は業界トップのサブスクシステムであり、すでに多くの企業が導入しています。

サブスクリプションのビジネスに興味がある方は、まずはお気軽にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

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減価償却の方法〜定額法や定率法の使用場面や計算をわかりやすく解説!〜

減価償却の方法

ご自身でビジネスを実施する上で、必ず必要となるのが日々の会計処理や確定申告です。

会計処理や確定申告を正確に実施するには、会計や簿記の処理が必要となります。

その中でも減価償却は、ほとんどのビジネスで生じる会計処理であり、簿記や会計の知識がないと実施するのは難しいです。

今回の記事では、そんな減価償却の各方法について簿記や会計の知識があまりない方でも理解できるようにわかりやすく説明します!

今後本格的に起業する方はもちろん、ブログやせどりなどのビジネスを副業で行いたい方も必見です!

  • 減価償却の方法を理解するための前提知識
    • 減価償却とは
    • 取得価額とは
    • 耐用年数とは
  • 減価償却の方法①:定額法
    • 定額法の概要
    • 定額法を活用する資産
    • 定額法による減価償却費の計算方法
  • 減価償却の方法②:定率法
    • 定率法の概要
    • 定率法を活用する資産
    • 定率法による減価償却費の計算方法
  • その他減価償却の方法
    • 生産高比例法
    • 取替法
    • 級数法
  • 減価償却の方法まとめ

減価償却の方法を理解するための前提知識

減価償却の方法を理解するには、減価償却の方法を説明する上で出てくる用語を知っている必要があります。

そこでこの章では、減価償却を理解する上で最低限知っておくべき知識を3つカンタンにご紹介します。

減価償却についてある程度知っている方は、飛ばしてもらっても大丈夫です!

減価償却とは

事業で活用する機械や不動産などは、時間が経つにつれて機能の劣化などにより資産価値が減少していきます。

減価償却とは、そうした資産価値の減少分を費用としてカウントする税務(会計)処理です。

つまり減価償却の対象となる資産については、購入時点で全額費用をカウントするのではなく、数年間に分けて費用をカウントするのです。

あくまで時間の経過に伴って価値が減少する資産が対象であるため、劣化しない土地は減価償却の対象となりません。

なお減価償却によりカウントする費用は「減価償却費」と呼ばれます。

取得価額とは

取得価額(取得原価)とは、資産の購入に要した金額を指します。

簡単にいうと、建物や機械設備の購入金額です。

耐用年数とは

耐用年数とは、固定資産を利用できる年数を意味します。

言い換えると、資産として利用する価値がある期間です。

法人税を計算する際には、税法によって資産ごとに定めている「法定耐用年数」を活用します。

減価償却の方法①:定額法

一般的な減価償却では、「定額法」と「定率法」が活用されます。

この章では、定額法の意味や定額法の対象となる資産、計算方法などを解説します。

定額法の概要

定額法とは、固定資産の耐用年数中に、毎期同じ額の減価償却費をカウントする方法です。

つまり定額法では、毎期カウントする減価償却費は同額となります。

参考:企業会計原則 [注20] 減価償却の方法について

定額法を活用する資産

定額法は、主に下記の固定資産を減価償却する際に活用する方法です(平成28年4月1日よりも後に購入した資産の場合)。

  • 建物
  • 機械及び装置
  • 車両運搬具
  • 工具器具備品
  • 無形固定資産

結論から言うと、大半の資産は原則定額法で減価償却することになります。

定額法による減価償却費の計算方法

定額法による減価償却では、下記の計算式を活用します。

  • 減価償却費 = (取得原価 - 残存年数) ÷ 耐用年数

残存価格とは、耐用年数を過ぎた時点で残っている資産の価値を意味します。

ただし税法の決まりにより、平成19年4月1日よりも後に購入した固定資産については、残存価額をゼロとして償却を実施することになります。

つまり実際には、取得原価を耐用年数で割ることで減価償却費を計算します。

なお実務では、取得原価に償却率をかける方法で減価償却費を計算します。

  • 減価償却費 = 取得原価×償却率

償却率は、固定資産の耐用年数によって数値が異なります。

たとえば取得原価が1,000万円で耐用年数が4年の場合、定額法の償却率は0.250となります。

したがって毎期にカウントする減価償却費は、1,000万円 × 0.250 = 250万円です。

ちなみに、勘が鋭い方なら分かるかもしれませんが、取得原価を耐用年数で割っても同じ金額となります。

定額法や後述する定率法で活用する償却率については、下記のリンク先が参考になります。

参考:減価償却資産の償却率表 鷹見会計事務所

減価償却の方法②:定率法

次に、定率法の意味や対象資産、計算方法をご説明します。

定率法の概要

定率法とは、固定資産の帳簿価額(取得原価 − 減価償却累計額)に毎期一定の償却率を掛けることで、減価償却費を計算する方法です。

簡単に言うと、まだ減価償却していない金額分に償却率を掛け合わせるのが定率法です。

定率法の性質上、固定資産を購入してから間もない時期は多額の減価償却費をカウントし、年度が経過するにつれて減価償却費の金額が少なくなります。

最初の方に大きな節税効果を得たい場合や、利益がたくさんあるうちに減価償却の負担を軽くしておきたいケースでは、定率法が適しています。

定率法を活用する資産

定率法は、主に下記の固定資産を減価償却する際に活用できます(平成28年4月1日よりも後に購入した資産の場合)。

  • 機械及び装置
  • 車両運搬具
  • 工具器具備品
  • 一部の鉱業用減価償却資産

「一部の鉱業用減価償却資産」をのぞいて、上記に挙げた固定資産についても、原則は定額法を活用します。

また、上記に挙げていない資産の多くは定率法を活用することはできません。 

定率法による減価償却費の計算方法

定率法では、原則下記の計算式で減価償却費を計算します。

  • 減価償却費 = 帳簿価額 × 償却率

なお帳簿価額は、取得価額からこれまで減価償却でカウントした費用を全て差し引いた金額となります。

一部例外的なケースで、減価償却費が償却保証額を下回る場合には、別の方法で減価償却費を計算します。

ただし話がややこしくなるため、今回は割愛します。

また、固定資産の購入時期によって、償却率が変わる点にも注意が必要です。

くわしくは前述した償却率表を見れば分かるので、そちらを参考にしていただければと思います。

その他減価償却の方法

減価償却では「定額法」と「定率法」が一般的に活用されますが、実は減価償却の方法は他にもあります。

マイナーで使用する場面も限られているため、わざわざくわしく覚えておく必要はないかと思います。

今回は、その他の減価償却の方法を3つ簡単にご紹介します。 

生産高比例法

生産高比例法とは、ある固定資産による生産量(生産高)の大きさに基づいて、減価償却費を計算する方法です。

主に、鉱業用設備や航空機などの減価償却で活用されます。

取替法

取替法とは、同じ種類の部品が多数集まって構成されるような固定資産に活用される減価償却の方法です。

たとえば、電気の送電線や鉄道のレールなどに取替法を活用できます。

級数法

最後に紹介する級数法は、数学の「等差級数」的な考え方で減価償却費を計算する方法です。

正直こちらは参考記事にある図表を見たり、日商簿記1級の勉強をした方が理解が早いと思うので割愛します(自分もよくわかってません笑)。

法定の減価償却方法として設定されていないそうなので、会計の専門家を目指すわけでない限り理解する必要はないでしょう汗

※それぞれの方法についてくわしく知りたい方は、下記記事が参考になると思います。

第4回:減価償却方法|有形固定資産|EY新日本有限責任監査法人

減価償却の方法まとめ

今回の記事では、定番の定額法や定率法を含んだ5つの減価償却の方法をご紹介しました。

ご自身でビジネスを実施する上では必須となる減価償却ですが、実はその方法には様々あり意外と奥が深いのです。

計算自体は難しくないものの、一つ一つの固定資産について減価償却費をカウントするのは正直とても面倒です。

ですが便利な会計ソフトを使えば、減価償却などの会計処理にかかる負担を大幅に軽減できます。

とくに弥生の会計シリーズは、簿記や会計の知識が全くわからない方でも家計簿感覚で帳簿作成を行えて便利です。

白色申告オンラインは完全無料で、青色申告オンラインは初年度無料で利用できるそうなので、減価償却などの会計処理を楽に行いたい個人事業主や経営者の方は利用してみてはいかがでしょうか? 

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少人数私募債のメリットとデメリット【徹底解説】

私募債のメリットとデメリット

資金調達の手法と聞くと、おおくの方は銀行などからの融資やベンチャーキャピタルからの出資を思い浮かべるでしょう。

しかし資金調達の手法には、皆さんが知らないようなマイナーなものも少なくありません。

今回は、そんなマイナーな資金調達手法の一つ「少人数私募債」にスポットを当てようと思います。
「少人数私募債」のメリットとデメリットをそれぞれくわしく解説するので、資金調達に興味のある方はぜひ参考にしてください!

  • 少人数私募債とは?どんな資金調達の手法なのか
  • 少人数私募債のメリット
    • 無担保・無保証人で資金調達できる
    • フレキシブルに利率や返済期間を設定可能
    • 毎月の返済による資金繰り悪化の心配がない
    • 簡単に資金調達を実行できる
    • 議決権(経営権)を渡さずに資金調達できる  
  • 少人数私募債のデメリット
    • 返済の猶予が原則不可能
    • 私募債にお金を出してくれる人を見つけないと資金調達できない
  • 少人数私募債のメリット・デメリットまとめ

少人数私募債とは?どんな資金調達の手法なのか

少人数私募債は、50人未満の投資家に対して社債を発行する形で行う資金調達です。

通常の社債と同様に、企業は投資家側に対して定期的に利子を支払う義務と、元本を返済(償還)する義務を負います。

くわしくは後述しますが、割と手軽に遂行できる点から、ベンチャー企業や小規模な中小企業でも活用しやすい資金調達の手法です。

少人数私募債のメリット

出資や融資と比べた場合、少人数私募債には下記5つのメリットがあります。

無担保・無保証人で資金調達できる

一般的な融資で必要となる担保や保証人を設定せずに資金調達できる点は、少人数私募債における最大のメリットです。

まず担保を設定せずに済むため、仮に返済が不能となっても所有する不動産などを売却されずに済みます。

また保証人の設定も不要なので、万が一会社が倒産してしまっても、経営者個人は返済義務を負わずに済みます。

つまり返せなくなった場合のリスクがほぼないため、経営者は資金返済ができなくなる状況を心配せずに資金調達できるわけです。

フレキシブルに利率や返済期間を設定可能

少人数私募債の有する二つ目のメリットは、割とフレキシブルに利率や返済期間を設定できる点です。

金融機関からのプロパー融資や制度融資の場合、基本的には資金の貸し手が利率や返済期間を設定します。

一方で少人数私募債では、会社側が自身の都合や事業計画などに応じて、自由に返済期間や利率を設定できます。 

ただしあまりにも会社にとって有利な条件で設定すると、誰も社債にお金を出してくれません。

極端な話ですが、利率0.001%で返済期間が50年の社債なんて、たとえ仲が良い相手から頼まれても出資したくないですよね。

ある程度自由に決められるメリットこそあるものの、投資家側が得られるメリット(リターン)も十分考慮しなくてはいけません。

毎月の返済による資金繰り悪化の心配がない

融資とは違い、毎月元本の返済や利息の支払いを行う必要がない点も少人数私募債のメリットです。

毎月元本の返済や利息が発生する融資の場合、業績が悪化した時期と重なってしまうとたちまち資金繰りが悪化します。

そうした資金繰りの悪化リスクがない点は、とくに業績が不安定な会社や設立直後の法人にとっては魅力的なメリットでしょう。

簡単に資金調達を実行できる

少人数私募債の持つ4つ目のメリットは、割とカンタンに資金調達を行える点です。

少人数私募債の発行手続きは、募集要項の作成と取締役会(または株主総会)による決議のみで完了します。

公的機関への届け出などの面倒な手続きが不要であるため、手軽に資金を集めることができるでしょう。

参考:少人数私募債の発行手続き | 汐留司法書士事務所

議決権(経営権)を渡さずに資金調達できる  

株式への出資による資金調達と比べた場合、議決権(経営権)を渡さずに資金調達できる点も少人数私募債の大きなメリットです。

ベンチャーキャピタルなどからの出資を受けた場合、資金の返済義務がない点はメリットとなるものの、原則的に議決権の一部を握られることになります。

議決権の一部を握られることで、重要な意思決定(事業売却の遂行など)をVCの賛成なしには行えなくなる恐れがあります。

一方で少人数私募債はあくまで「社債による資金調達」であるため、融資と同様に議決権を渡すことなく資金調達できます。

経営権を保持したまま資金調達できる点は、オーナー経営者やスタートアップの経営者にとっては大きなメリットとなります。

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少人数私募債のデメリット

少人数私募債にはおおくのメリットがあるものの、万能な資金調達の手法というわけではありません。

少人数私募債の利用に際しては、下記2つのデメリットを許容できるか吟味することが重要になります。

返済の猶予が原則不可能

少人数私募債を吟味する上で、一番注意してほしいデメリットが「返済の猶予が原則不可能である点」です。

融資の場合は、業績悪化などを理由に元本の返済が困難であれば、返済を猶予してもらえます。

一方で少人数私募債を用いると、よほどのことがない限り、あらかじめ定めた返済日(償還期日)に元本を返さなくてはいけません。

業績が今後どうなるか分からないことを考えると、返済猶予が原則できない点は致命的なリスクとなります。 

参考:財務コンサルティングドットコム

私募債にお金を出してくれる人を見つけないと資金調達できない

根本的な部分ですが、少人数私募債にお金を出してくれる人を自力で見つける必要がある点は、見方によってはデメリットとなるでしょう。

金融機関に出向けば利用できる融資とは異なり、少人数私募債により資金調達する場合は、基本的に経営者自身で私募債を買ってくれる人を見つける必要があります。

優良な企業だったり経営者の周りに潤沢な資金を所有する人が多い場合は、少人数私募債により資金調達することは難しくないでしょう。

しかしそうでない限り、少人数私募債にお金を出す人を見つけるのは困難です。

時間をかけて取引先や親戚を説得すれば、なんとか少人数私募債の発行で必要な資金を集められるかもしれません。

ただし、即座には資金調達できないため、今すぐ事業に資金が必要なケースには少人数私募債は不向きです。

 

今すぐ資金調達する必要がある場合には、最短即日で資金調達できるファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは会社のもつ売上債権を売却する形で資金調達する手法なので、ビジネスローンなどと比べるとリスクが小さいです。

見知らぬ調達手段なので不安に思う方は、下記のような一般社団法人が行なっているファクタリングのサービスを用いると安心です。

少人数私募債のメリット・デメリットまとめ

今回の記事では、資金調達の手段である「少人数私募債」のメリットとデメリットをお伝えしました。

少人数私募債には「無担保・無保証人」や「フレキシブルな設計が可能」などのメリットがあるため、中小企業でも用いやすい制度となっています。

しかし一方で、返済猶予が原則できない点やご自身で出資者を見つける必要がある点など、デメリットも少なくありません。

少人数私募債の利用を考える際は、メリットとデメリット、他の資金調達手法を比べることが重要となります。

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移動障壁とは?参入障壁との違いや具体例【徹底解説】

移動障壁

「移動障壁」は、経営戦略論の中でも特に重要な考え方の一つです。

なぜなら、移動障壁の高さによって、企業の収益性や事業内容を変更した際の成功率などが変わってくるためです。

今回の記事では、そんな「移動障壁」の意味や具体例などをわかりやすく解説します。 

  • 移動障壁とは?
    • 移動障壁の意味
    • 移動障壁と参入障壁の違い
  • 移動障壁の具体例
    • 多額の初期投資が必要
    • 高い技術力や専門性
    • 規模の経済性や経験曲線効果が大きい
  • 移動障壁を高めて収益性を高める方法 
    • ブランド力の向上
    • 流通経路や業務プロセス面(事業のやり方)での差別化
    • 専門性や技術力の強化
  • 移動障壁のまとめ

移動障壁とは?

移動障壁とは、一体どのようなものでしょうか? 

移動障壁の意味

移動障壁とは、ある戦略グループから、別の戦略グループに移動するのを困難とする要因を意味します。

戦略グループとは、同一または類似する経営・マーケティング戦略を取り入れている企業の集合です。

たとえば「価格」を軸とした場合、「高価格戦略を採用する戦略グループ」、「中価格戦略を採用する戦略グループ」、「低価格戦略を採用する戦略グループ」の三つに分けることができます。

つまり移動障壁は、これまでとは異なる戦略によって事業を行う場合に、その企業が直面する困難さを意味するわけです。

移動障壁と参入障壁の違い

移動障壁とよく似た用語に「参入障壁」がありますが、意味はまったく異なるので注意が必要です。

参入障壁とは、ある業界に新規参入することを困難とする要因です。

つまり、同一分野内で別の戦略を採る困難さを意味する移動障壁とは違い、参入障壁は別の分野に参入する際の困難さを意味します。

参入障壁は、新規事業の成功を左右する要因であり、新しく事業を始める際には必ず考慮すべき事柄です。

そんな参入障壁について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。 

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移動障壁の具体例

移動障壁の意味はわかりましたが、具体的にはどのような要素が移動障壁となるのでしょうか?

この章では、移動障壁の具体例を3つご紹介します。

多額の初期投資が必要

異なる戦略グループに移動するために多額の初期投資が必要な場合、移動障壁はとても高いものとなります。

例えば飲食業界を例に取った場合、低価格のファミレスから高価格帯の高級レストランを始めるには、高級なテーブルなどの購入や一等地の物件を購入などで多額の初期投資が必要となります。

資金力に余裕がない限り、多額の初期費用を支払えずに、別の戦略グループへの移動を諦めざるを得ません。

高い技術力や専門性

高い技術力や専門性も、移動障壁の要因となり得ます。

先ほどの例でいうと、高価格帯のレストランを始めるには、料理の腕がより一層求められる上に、料理やマーケティング、内装などに対する専門性や知見がより一層必要となるでしょう。

規模の経済性や経験曲線効果が大きい

3つ目にご紹介する移動障壁は、規模の経済性や経験曲線効果です。

規模の経済性は「事業規模の拡大に伴い製品一個あたりの生産コストが逓減する現象」、経験曲線効果は「累積生産量の増加に伴い製品一個あたりの生産コストが逓減する現象」をそれぞれ意味します。

これらの効果が大きい戦略グループほど、既存企業や事業規模の大きい企業は低コストで製品を製造できる一方で、新規で移動する企業や事業規模の小さい企業は比較的製品の製造にコストがかかります。

つまりコスト面で最初から不利となるため、必然的に移動障壁が高いわけです。

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移動障壁を高めて収益性を高める方法 

移動障壁が高い戦略グループにいるほど、その戦略グループに参入する企業は少なくなります。

参入企業が少なくなれば企業間の競争度合いも小さくなり、結果的に収益性も高くなります。

よって自社の収益性を高めるには、自社の戦略面のみならず、高い移動障壁を築き上げることも大事になります。

移動障壁を高める方法としては、下記3つの方法が考えられます。

ブランド力の向上

まず一つ目の方法は、ブランド力の向上です。

ある戦略グループに属する企業それぞれが強いブランド力を持っている場合、そのグループへの移動障壁は高くなります。

なぜかというと、すでに各企業が根強い固定客を抱えているために、新規で参入しても顧客の支持を集めることが難しいからです。

例えば、安価なカバンを売っている企業が、突然ヴィトンやエルメスなどが属する高級革製品の販売に着手しても、こうした強力なブランドから顧客を奪うのは困難でしょう。

各企業がブランド力の向上を図ることで、強力な移動障壁を構築できるわけです。

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流通経路や業務プロセス面(事業のやり方)での差別化

流通経路や業務プロセス面など、事業のやり方で差別化を図ることも、移動障壁の構築につながります。

例えばある戦略グループに参入する場合、現在とは商品の販路や原材料の仕入れルートが全く異なると、販路や仕入れルートの構築からやり始める必要があります。

戦略グループの移動に初期コストや労力がかかるため、この時点で移動を諦めざるを得なくなります。

少々話が小難しくなりましたが、要は「新しいことを行うとなると時間やお金、労力がかかるから、始めない方が得策だよね」ってなるわけです。

移動障壁を高めたいならば、他の戦略グループとの差別化を図るのも一つの選択肢です。

専門性や技術力の強化

最後にご紹介する移動障壁を高める方法は、専門性や技術力の強化です。

ある戦略グループ全体で専門性や技術力を強化すれば、そのグループ内で事業を行うためには高い専門性・技術力が必要となります。

その結果、そうした能力を持たない企業の参入を阻止することができます。

移動障壁のまとめ

移動障壁は、参入障壁と同じくらい企業の収益性を左右する要素です。

移動障壁が高い戦略グループに属しているほど、他社との競争が激化するリスクが小さく、得られる収益も多くなる傾向があります。

よって収益性を高めたい場合には、移動障壁を高めることも大事になります。

一方で他の戦略グループへの移行を図る場合には、移動障壁の高さを見極めなくてはいけません。

移動障壁の高い分野に移行すると、「コストや労力がかかる割に収益を得られない」という事態になりかねません。

事業の内容を変更する際には、移動のしやすさを視野に入れることが成功のカギとなるのです。 

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中小企業診断士の企業経営理論の勉強法【84点取った合格者が解説します】

中小企業診断士の企業経営理論

中小企業診断士の一次試験では、経済学や経営法務など、合計で7科目の試験を受験する必要があります。

その中でも診断士試験の根幹とも言える科目が「企業経営理論」です。

二次試験にも直結するため、最優先で学習すべき科目と言えるでしょう。

今回はそんな企業経営理論の勉強法について、平成30年度の試験で84点を取った自分がわかりやすく、かつ詳しく解説します。

中小企業診断士試験をこれから受験する方はもちろん、現在企業経営理論の勉強に行き詰まっている方には必見の内容です!

  • そもそも企業経営理論ってどんな科目?
    • 特徴①:出題範囲は「経営戦略」、「組織論」、「マーケティング」の3分野
    • 特徴②:知識の丸暗記では対処できない
    • 特徴③:合格点をとるのは難しくない!けど高得点を取るのは困難
  • 企業経営理論で合格点をとるための勉強ステップ
    • Step①:テキストと問題集でインプット→アウトプットを繰り返す
    • Step②:過去問3〜5年分を解いて問題の解き方を身につける
    • Step③:余裕があれば過去問で出てくるマイナーな論点も覚える
  • 企業経営理論で合格点を取る上で意識すべきポイント
    • 知識のインプットに偏りすぎない
    • 高得点を取りたいなら普段から経営やマーケティングに触れる
  • 企業経営理論で合格点を取る上で役立ったテキスト・問題集
    • テキスト・問題集
    • 忙しい方はオンライン講座で学習するのも一つの選択肢
  • 企業経営理論の勉強法まとめ

そもそも企業経営理論ってどんな科目?

そもそも中小企業診断士試験における企業経営理論とは、一体どのような科目なのでしょうか?

この章では、企業経営理論の特徴を3つご紹介します。

特徴①:出題範囲は「経営戦略」、「組織論」、「マーケティング」の3分野

企業経営理論では、「経営戦略」、「組織論」、「マーケティング」の3分野から満遍なく問題が出題されます。

経営戦略の分野では、SWOT分析やVRIO分析といった経営戦略の策定で役に立つフレームワークや、差別化戦略や集中戦略といった基本的な経営戦略などが出題範囲となります。

組織論の分野では、組織構造(機能別組織や事業部制組織など)やモチベーション理論、人事評価の制度、そして従業員の労働や雇用に関連した法律から出題されます。

そしてマーケティング分野からは、市場調査の方法や消費者の行動心理、ブランドや価格に関する戦略に関する問題が出題されます。

どの分野も、ビジネスマンが知っておくと役立つ知識ばかりですし、他の科目と比べると学んでいて非常に楽しい科目です。

特徴②:知識の丸暗記では対処できない

勉強したての頃は勘違いしがちですが、企業経営理論は単語の意味を問う単純な科目ではありません。

確かに単語の意味を知っていれば解ける問題はありますが、問題を正確に読み取る国語力や、経営やマーケティング的な思考力を問う問題も多く出題されます。

ですので、単純な知識の丸暗記では合格点を取るのは難しいです。

詳しくは後述しますが、合格点を取るには出題形式への慣れや国語力、経営やマーケティング的な思考能力が必要となります。 

特徴③:合格点をとるのは難しくない!けど高得点を取るのは困難

中小企業診断士の企業経営理論は、出題形式への慣れや国語力などが備わっていれば、合格点(60点)を取るのは難しくありません。

しかし75点以上の高得点を取るのは困難です。

高得点を取るのが困難な理由は、市販のテキストや有名なビジネス書に載っているような有名な理論ではなく、マイナーな単語の意味や理論を問う問題も多少出題されるからです。

経営学やマーケティングを隅々まで勉強すれば、高得点を取るのも十分可能でしょう。

しかし本来の目的は、中小企業診断士の試験に合格することであり、企業経営理論で高得点を取ることではありません。

隅々まで勉強する時間があるならば、他の科目を勉強した方が中小企業診断士の合格においては効率的です。

企業経営理論で合格点をとるための勉強ステップ

企業経営理論で合格点を取るには、効率的な順序・やり方で勉強を進める必要があります。

この章では、平成30年度の企業経営理論で84点を取った自分が、実際にやっていた勉強法を詳しく解説します!

Step①:テキストと問題集でインプット→アウトプットを繰り返す

丸暗記では対処できないとは言ったものの、やはり基本的な知識を知らないと本試験で合格点を取るのは困難です。

よってまずは、テキストや問題集を使って企業経営理論で問われる基礎知識を頭の中に定着させましょう。

知識を頭に定着させる上で重要なのは、インプットとアウトプットの繰り返しです。

「テキストで理論の概要や単語の意味を覚える→問題集で覚えた知識を使って問題を解く」というサイクルを繰り返せば、着実に基礎的な知識を習得できます。

テキストに載っている単語の意味を人に説明できるレベルで覚えた上で、その知識を使って問題を解くことができれば、その時点で十分企業経営理論で合格点を取れる素地はあると言えます。

Step②:過去問3〜5年分を解いて問題の解き方を身につける

ある程度基礎知識が定着したら、次は中小企業診断士試験の過去問を使って本試験の解き方を身につけます。

実際に過去問を解いてみると分かりますが、企業経営理論の試験で出題される問題は若干クセがあります。

引っ掛け的な要素であったり、使われている言い回しが難しかったりするため、過去問対策をしないと、基礎知識があっても正答できない可能性が高いです。

企業経営理論で合格点を確実に取るには、過去問を数年分解くことで、本試験に適した問題の解き方を身につける必要があるのです。

目安としては、過去問3〜5年分を2〜3回やれば本試験の解き方が身につきます。

Step③:余裕があれば過去問で出てくるマイナーな論点も覚える

Step2までを着実にこなせば、よほど難化しない限り企業経営理論で60〜70点はほぼ確実に取れるでしょう。

そのため、これ以上企業経営理論の対策として何か目新しいことを学習する必要はありません。

ただし他の科目が十分合格点を取れるレベルに達しており、企業経営理論を得点源(70点以上)にしたい場合は、過去問で出てくるマイナーな論点を覚えても良いかと思います。

テキストや予備校での学習では出てこない論点であっても、数年に一度出てくる問題があったりするので、やっておいて損はないでしょう。

ただし繰り返しになりますが、他の科目が仕上がっていないのであれば、そちらを優先しましょう!

企業経営理論で合格点を取る上で意識すべきポイント

企業経営理論で合格点を取るには、勉強の順序のみならず、勉強を進める上でコツのようなものも踏まえる必要があります。

ここでは、自分の経験も踏まえて、中小企業診断士試験の企業経営理論で合格点を取るポイントを2つご説明します。

知識のインプットに偏りすぎない

散々お伝えしましたが、企業経営理論では単語の意味や理論の中身をそのまま聞いてくるような単純な問題は、ほとんど出題されません。

そのため、知識のインプットにばかり注力すると、勉強時間の割に点数が伸び悩んでしまいます。

知識のインプットは最低限にとどめ、過去問の問われ方に慣れる練習をしたり、実際のビジネスで学んだ理論を当てはめて考えたりすることで、アウトプットを積み重ねるのがとても重要です。

高得点を取りたいなら普段から経営やマーケティングに触れる

高得点(75点以上)を取りたいならば、普段から経営やマーケティングに何かしらの形で触れるのがオススメです。

例えばご自身でビジネスをやったり、身近なお店や働いている会社のマーケティングや経営戦略について考えてみたり、優良なビジネス書を読んでみたりと、やり方は色々あるでしょう。

常に経営やマーケティングに触れることで、人によって程度の差はあれど経営やマーケティング的な考え方や視点が身につきます。

そうなると、初見の知識を必要とする問題や、応用的な問題にも対応できるようになるため、結果的に企業経営理論で高得点を取れるようになります。

実際自分は、新規事業の立ち上げに参画していたのですが、仕事をするときに診断士の勉強で得た知識や考え方を応用していました。

自分は本試験では84点取れましたが、理論を実際の仕事で活用していたのが功を奏したと感じています。

企業経営理論で合格点を取る上で役立ったテキスト・問題集

最後に、実際に自分が企業経営理論で合格点を取る上で役立ったテキストや問題集をご紹介します。

テキスト・問題集

自分は資格予備校のTACが出している「スピードテキスト」と「スピード問題集」を使って独学で企業経営理論を学習しました。

スピードテキストの良さは、企業経営理論に限らず、中小企業診断士の一次試験に合格するために必要な知識が簡潔かつ分かりやすく説明されている点です。

冗長な説明や試験にあまりでないような論点は載っていないため、短時間で効率的に合格点以上の実力をつけることができます。

またスピード問題集には、スピードテキストに載っている知識を使って解ける問題が載っています。

そのため、スピードテキストと併用して用いることで、質の高いアウトプットで知識を定着させることができます。

忙しい方はオンライン講座で学習するのも一つの選択肢

スピードテキストとスピード問題集を使えば、十分独学でも企業経営理論で合格点を狙えます。

テキストと問題集を使う都合上、どうしても机に座ってしっかりと勉強する時間を確保する必要があります。

日々仕事や通勤通学で忙しいサラリーマンの方にとっては、中々毎日机に向かって勉強するのは難しいことかもしれません。

忙しい方は独学でテキストや問題集を進めるのではなく、オンラインで中小企業診断士の講座を受けられる「スタディング」を使うのも一つの手です。

スタディングでは、プロの講義をスマホ一つで受講できます。

そのため、通勤時間など自分の好きな時間・好きな場所で勉強を進めることが可能です。

一次試験と二次試験の両方に対策できる講座を48,900円(税抜)から受講できるため、独学で7科目のテキストと問題集を揃えるよりも安上がりとなります。

無料で講座を体験することもできるため、自分に合っているかどうか確かめてから課金できるので安心ですね。

=>「スタディング 中小企業診断士講座」のキャンペーン情報や無料お試しはコチラ! 

企業経営理論の勉強法まとめ

今回の記事では、中小企業診断士試験でもっとも重要な科目「企業経営理論」の勉強法についてご紹介しました。

合格点を取ることすら難しい経営法務とは違い、企業経営理論は基礎的な知識を習得し、試験の解き方に慣れさえすれば十分合格点を狙えます。

二次試験はもちろん、ご自身のビジネスでも役に立つ知識をたくさん学べるので、どの科目から勉強すべきか悩む方はぜひ企業経営理論から勉強してみてください!

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ERG理論とは?マズローの欲求階層説との違いやビジネスでの役立て方を解説!

ERG理論

有名なモチベーション理論の一つに「マズローの欲求階層説」があります。

学校でも習う理論であるため、ご存知の方は多いのではないでしょうか?

実はそんな欲求階層説をベースに、より現実に即して作られたモチベーション理論があります。

この記事では、そんなERG理論の概要や実務での役立て方をくわしく解説します。

自分自身はもちろん、社員のモチベーションを上げたい方はぜひ参考にしてください!

  • ERG理論とはどんな理論?
    • ERG理論の概要
    • ERG理論の意味する三つの欲求
      • 存在の欲求(existence)
      • 関係の欲求(relatedness)
      • 成長の欲求(growth)
  • ERG理論とマズローの欲求階層説との違い
  • ERG理論をもとに従業員のモチベーションを上げる方法
  • ERG理論のまとめ

ERG理論とはどんな理論?

まず初めに、ERG理論の大まかな概要をご説明します。

ERG理論の概要

ERG理論とは、心理学者であるクレイトン・アルダファー氏が提唱したモチベーション理論です。

アルダファーのERG理論では、人の持つ欲求を下記の三つに集約しています。

  • 基本的な「存在の欲求」(existence)
  • 人間関係に関わる「関係の欲求」(relatedness)
  • 人間らしく生きたいという「成長の欲求」(growth)

これら三つの欲求を表す英単語の頭文字をとって、ERG理論と呼ばれています。

ERG理論では、存在の欲求を低次元の欲求とし、関係の欲求や成長の欲求ほど高次元の欲求と位置づけました。

のちほどくわしく説明しますが、ERG理論はかの有名なマズローの欲求階層説をアルダファーが修正したものとなっています。

ERG理論の意味する三つの欲求

では、ERG理論が意味する三つの欲求とは、具体的にどのようなものなのでしょうか?

存在の欲求(existence)

存在の欲求とは、人が存在するために最低限満たすべき欲求を意味します。

具体的には、食欲や睡眠欲などといった生理的な欲求、安全や金銭、労働条件などに関する欲求などが該当します。

マズローの欲求階層説に当てはめると、「生理的欲求」や「安全の欲求」となります。

関係の欲求(relatedness)

関係の欲求とは、他者との良好的な関係を望む欲求を意味します。

簡単にいうと、家族や職場の上司や同僚と仲良くしたいという欲求です。

マズローの欲求階層説に当てはめると、「所属と愛の欲求」や「尊重の欲求」が該当します。

成長の欲求(growth)

成長の欲求とは、文字通り人として成長したいという欲求です。

たとえば知識欲や主体的に仕事を行う欲求、新しいものを生み出したい意欲などです。

マズローの欲求階層説に当てはめると、「自己実現の欲求」が該当するでしょう。

ERG理論とマズローの欲求階層説との違い

先ほどお伝えしたように、ERG理論はアルダファー氏がマズローの欲求階層説を修正して作成した理論です。

では一体、ERG理論とマズローの欲求階層説には、どのような違いがあるのでしょうか?

ERG理論とマズローの欲求階層説の違いは、欲求を満たす順番にあります。

マズローの欲求階層説では、人間は低次の欲求(生理的欲求など)から順番に満たしていき、徐々に高次の欲求を求めていくとしています。

そして、高次の欲求(自己実現の欲求など)が満たされないからといって、低次の欲求をより一層満たそうとはしません。

たとえば「人から尊敬されたい」という欲求が満たされないからといって、今以上に安全な生活を求めたり、たくさん寝て生理的な欲求を満たそうとはしないということです。

一方でERG理論では、三つの欲求が同時に存在することがあり得るとしています。

例えば、「人から尊敬されたい」という欲求と、「たくさん寝たい」という欲求が同時に存在することがあるわけです。

また、高次元の欲求が満たされない場合には、低次元の欲求をより一層満たそうとする可能性もあるとしています。

「仕事を頑張って優秀で稼げる人になりたい」という欲求が満たされなければ、暴飲暴食して気を紛らわそうとする可能性は十分あり得るというわけです。

 

以上がERG理論とマズローの欲求階層説の違いです。

見てもらえばわかるように、ERG理論の方が現実に即していると考えられます。

たとえば昇進したいとか成功したいという欲求が満たされないと、暴飲暴食に走ったり、人間関係に固執する人はたくさんいます。

したがって、従業員のモチベーションを高めたい場合や、マーケティングリサーチにより消費者の考えを知りたい場合などには、ERG理論を基準に考える方が良さそうです。

ERG理論をもとに従業員のモチベーションを上げる方法

では、ERG理論を応用して、従業員のモチベーションを上げるにはどうしたら良いのでしょうか?

結論から言うと、従業員ごとに強く持っている欲求を見極め、その欲求を満たして上げるように注力するのが良いのではないでしょうか?

例えば成長の欲求が強い(新しい知識やスキルを付けたい、新しいビジネスに主体的に取り組みたいなど)従業員に対しては、資格取得を奨励したり、社内ベンチャーの制度を設けるなどの施策を行えば、モチベーション向上の効果を期待できるでしょう。

仮に従業員が強く持つ欲求を満たせない場合には、より下位の欲求を満たすような施策を行うのも一つの手です。

会社の状況的に社内ベンチャーの制度や資格取得を奨励するのが難しいならば、より福利厚生を充実させたり、社内交流を活発にさせたりするのが一例です。

ERG理論を用いる上で重要なのポイントは、モチベーションを上げる方法は一つではないということです。

一人一人の性格や欲求を見極め、最もモチベーションを高めることができる施策を見つけ出す姿勢が重要だと言えるでしょう。

ERG理論のまとめ

今回は、モチベーション理論の一つである「ERG理論」の概要や使い方をご紹介しました。

ERG理論からもわかるように、必ずしもモチベーションを高める方法は一つではありません。

この記事をお読みのみなさんも、試行錯誤を繰り返しながら、ご自身や従業員にとって最適なモチベーション施策を見つけ出してみてはいかがでしょうか?

他のモチベーション理論についても知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください!

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【M&Aの主要3種類を徹底解説】M&A手法別の目的やメリットを比較しよう!

M&Aの種類

M&Aを実施する際には、何種類もある手法の中から選ぶ必要があります。

各種類ごとに、最適な使用場面やメリット・デメリット、実施方法などは大きく異なります。

M&Aを成功させるには、各種類の差異を知った上で、最適な手法を選べるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

この記事では、M&Aの主要な手法である「株式譲渡」、「事業譲渡」、「合併」の3種類の特徴について、それぞれ比較しながら解説します! 

  • M&Aの種類その①:株式譲渡
    • どんな手法?
    • M&Aを行う目的
    • メリット
    • デメリット
  • M&Aの種類その②:事業譲渡
    • どんな手法?
    • M&Aを行う目的
    • メリット
    • デメリット
  • M&Aの種類その③:合併
    • どんな手法?
    • M&Aを行う目的
    • メリット
    • デメリット
  • M&Aの種類まとめ

M&Aの種類その①:株式譲渡

まず初めに、数あるM&A種類の中で最もメジャーな手法「株式譲渡」をご紹介します。

どんな手法?

株式譲渡とは、売り手企業の株式を売買する形で行うM&Aの種類です。 

株式会社では、(議決権)株式の保有割合が多いほど、行使できる経営権が強くなります。

そんな株式の全てを移転することで、株式譲渡では実質的に会社ごと売買するわけです。

M&Aを行う目的

株式譲渡は、「会社丸ごと売却・買収する場合」や「事業承継」を目的に活用される種類のM&Aです。

メリット

他の種類のM&Aと比較すると、株式譲渡には下記のメリットがあります。

  • 数ある種類の中でも、簡単な手続きでM&Aを実施できる〈売り手・買い手双方〉
  • 会社ごと売却するので、多額の利益を得られる〈売り手〉
  • 従業員との契約や資産の権利などを丸ごと獲得できる〈買い手〉

特筆すべきメリットは、実施にあたり必要な手続きの簡便さです。

債権者保護などの面倒な手続きを要しないため、とくに中小企業のM&Aでは好んで用いられています。

なおM&Aの相手探しは、スピードM&Aというサイトを使えば完全無料でできるそうです。

【完全無料】売り主様の会員登録はこちらから/スピードM&A

デメリット

一方で株式譲渡は、他の種類のM&A手法と比較すると下記のデメリットもあります。

  • 経営権を失ってしまう(一部事業のみの売却はできない)〈売り手〉
  • 必要のない資産や偶発債務も引き継いでしまう〈買い手〉

売り手のデメリットも一応は挙げましたが、最初から会社ごと売却したい方にとってはデメリットに感じないでしょう。

一方で買い手は会社丸ごと買収する以上、不要な資産や偶発債務(後から債務となる可能性のある事象)を引き継いでしまう点がデメリットとなります。

M&Aの種類その②:事業譲渡

次に、株式譲渡と同じくらいメジャーなM&Aの種類「事業譲渡」をご説明します。

どんな手法?

事業譲渡とは、事業部門や資産を個別に売買するM&Aの種類です。

ある事業分野を丸ごと売買することも可能ですし、一つのお店や工場などのみを売買することもできます。

つまり、「この事業が欲しい(売りたい)から、その事業に関係する資産のみを売買しましょう」というのが事業譲渡です。

M&Aを行う目的

売り手は、資金調達などを目的とした事業・資産の換金や、主力事業への集中などを目的に事業譲渡を活用します。

一方で買い手は、自社に不足する経営資源の取得やスピーディーな多角化の実現などを目的としてこの種類のM&Aを行います。

また個人事業主は株式を発行できないので、事業の全てを譲渡する形で擬似的に会社を売却することとなります。

メリット

他の種類のM&Aと比較すると、事業譲渡には下記のメリットがあります。

  • 企業再生や資金の獲得、多角化などあらゆる用途に活用できる〈売り手・買い手双方〉
  • 企業の経営権は維持できる〈売り手〉
  • 自社にとって必要な資産や事業のみを取得可能〈買い手〉 

注目すべき点は買い手のメリットです。 

株式譲渡とは違い、自社にとって必要な資産や事業のみを選んで買収できます。

買収コストに無駄が生じない上に偶発債務を引き継ぐリスクがないため、買い手にとって大きなメリットをもたらすM&Aの種類だと言えます。

デメリット

他の種類のM&A手法と比較した場合、事業譲渡で注意すべきデメリットは以下です。

  • 特別決議などの面倒な手続きが必要〈売り手・買い手双方〉
  • 原則的に競業避止義務を負う〈売り手〉
  • 従業員や取引先との契約などを全てまき直す必要がある〈買い手〉

事業譲渡を行なった場合、売り手側は原則競業避止義務を負う必要があり、これが場合によっては大きなデメリットとなります。

会社法21条にて、事業譲渡を行なった売り手企業は、原則同一市区町村および隣接する市区町村において、事業を売却してから20年間は売却したものと同種類の事業は行なってはいけないと定められています。

参考:e-Gov法令検索

つまり事業譲渡を行うと、しばらくは同じ場所で同じ種類の事業を行えないわけです。

一方で買い手側にとっては、あらゆる契約をすべて自社で再度締結し直す必要がある点がネックとなるでしょう。

従業員との雇用契約はもちろん、取引先との契約も巻き直す必要があるのでとても面倒で手間がかかります。

M&Aの種類その③:合併

最後にご紹介するM&Aの種類は「合併」です。

ニュースや新聞で聞いたことがある方も多いでしょうが、一体どのようなM&Aの手法なのでしょうか?

どんな手法?

合併とは、複数の企業が互いの組織や資本を完全に一体化させるM&Aの種類です。

合併はさらに、「吸収合併」と「新設合併」の2種類に分けることができますが、その違いは会社法第2条に載っています。

吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併後に存続する会社に承継させる形で行うものです。つまり簡単に言うと、片方の企業の法人格を消滅させ、その中身をもう片方の企業が吸収する形で合併を行うのです。

一方で新設合併とは、合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併により設立する会社に承継させる形で行う手法です。

つまり新設合併は、一度全ての会社の法人格を消滅させ、その中身を新しく設立した企業に集約する種類の合併です。

他の種類のM&Aとは異なり、完全に携わる企業の法人格が消滅する点が合併の大きな特徴です。

参考:e-Gov法令検索

M&Aを行う目的

合併は、買い手側が売り手企業との統合により、事業運営面でシナジーを獲得する目的で行うケースが多いです。

また規模の大きいグループ企業では、組織内の再編を目的に合併を行う場合もあります。

似たような事業を行なっていたり、保有する資産や経営資源が類似する子法人同士で合併を行うことで、重複する部分を削減してより効率的な経営を可能とします。

メリット

他の種類のM&Aと比較した場合、合併には次のメリットがあります。

  • 組織の一体化によるシナジー効果を期待できる〈売り手・買い手双方〉
  • 契約を包括的に引き継ぐことができる〈買い手〉
  • 株式を買収の対価にできる〈買い手〉 

他の種類のM&A手法と比べて特筆すべきは、株式を買収の対価にできる点です。

株式譲渡や事業譲渡によりM&Aを実施する場合、買い手は現金を対価として支払わなくてはいけません。

しかし合併は、これらの手法とは異なり「組織再編行為」に含まれます。

簡単に言うと事業や資産の売買よりも、合併は「組織の構造を変える」という意味合いが強いため、対価を株式とすることができるのです(現金でも可)。

デメリット

他の種類のM&A手法と比較した場合、事業譲渡で注意すべきデメリットは以下です。

  • 債権者保護手続きや株式の買取請求などの面倒な手続きを多数行わなくてはいけない〈売り手・買い手双方〉
  • 対価として受け取った株式を現金化するのが難しい〈売り手〉
  • 評価制度や社風、業務システムなどの統合が大変〈買い手〉

特に注意すべきなのは、数ある種類の中でも合併は特に手続きが大変なM&Aの手法であるということです。

合併では複数の企業が一つとなるため、株主や債権者など多数の人に少なからず影響を与えます。

たとえば合併の当事会社のうち一社の業績が悪い場合、良い企業の株主や債権者からすると、自分たちに後々悪影響(お金を回収できない、株価が下がるなど)が及ぶ可能性があります。

そこで会社法では、合併を行うときには反対する株主の持つ株式買取や債権者保護手続きを義務としています。

とくに債権者保護手続きには、スキームの仕組み上最低でも一ヶ月の時間を要します。

合併の実施にあたっては、最低でも一ヶ月もの時間がかかるので注意が必要です。

M&Aの種類まとめ

今回の記事では、数多くあるM&Aスキームの中から、とくに代表的な「株式譲渡」、「事業譲渡」、「合併」の計3種類について、概要や目的、メリット・デメリットをご説明しました。

今回ご紹介したM&Aの種類は一部であり、他にも「会社分割」や「株式交換」などの手法もあります。

お伝えしてきたように、M&Aの種類によって、使用する目的(適した場面)や利点は異なります。

M&Aを実施するにあたっては、各種類のM&Aについて理解を深め、自社の状況や目的に適した手法を活用するのが大事なポイントになります。

M&A全般のメリットやデメリットを知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください!

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負債比率とは?計算式や目安、レバレッジの効果についても解説!

負債比率

会社の財務的な安全性を測る際には、流動比率や固定比率など、さまざまな指標が用いられています。

今回はその中でも、「負債比率」と呼ばれる指標にスポットを当ててみようと思います。

負債比率の意味や計算式、目安を知りたい方は必見です! 

  • 負債比率とは?
    • 負債比率の意味と目的
    • 有利子負債比率という指標も存在する
  • 負債比率の計算式と求め方
    • 負債比率の計算式
    • 負債比率の求め方を具体例で見てみよう
  • 負債比率の目安
  • 負債比率が高いほどレバレッジが効くことも〜必ずしも負債比率が高いとダメとは限らない〜
  • 負債比率のまとめ

負債比率とは?

まず最初に、負債比率の意味や目的、類似する指標である有利子負債比率について解説します。

負債比率の意味と目的

負債比率とは、自己資本に対して負債がどの程度あるかを表す財務指標です。

言い換えると、返済する必要のない自己資本に対して、返済する必要のある他人資本(負債)がどのくらいあるかを表す指標なのです。

そのため、負債比率は財務的な安全性を測る指標として用いられており、一般的には負債比率が低いほど財務的な安全性が高いと言えます。

なぜなら、負債比率が低いということは、自己資本と比べて負債の額が小さいのを意味するからです。

有利子負債比率という指標も存在する

なお財務的な安全性を図る指標には、「有利子負債比率」と呼ばれるものも存在します。

有利子負債比率とは、利息の支払いが生じる有利子負債が自己資本と比べてどのくらいあるかを表す指標です。

ですので、負債の中でも利息の支払いが生じない買掛金などは、有利子負債比率の計算では除外します。

有利子負債の最たるものといえば銀行からの融資です。

銀行からの融資を主な資金源としている中小企業にとっては、負債比率よりも有利子負債比率の方が財務的な安全性を測る上では適切なケースが多いです。

負債比率の計算式と求め方

では負債比率は、一体どのような計算式で求めるのでしょうか?

この章では、負債比率の計算式と求め方を具体例を交えつつ解説します。

負債比率の計算式

負債比率は、下記の計算式で算出することができます。

  • 負債比率 = (負債 ÷ 自己資本) × 100

ちなみに、有利子負債比率の計算式も基本的には負債比率と同様です。

  • 有利子負債比率 = (有利子負債 ÷ 自己資本) × 100

負債比率の求め方を具体例で見てみよう

例)無利子負債100万円、有利子負債300万円、自己資本1600万円

まず負債比率の場合は、有利子か無利子かに関係なく、負債を自己資本で割る形で求めます。

したがってこのケースでは、負債比率は以下のように計算できます。

  • 負債比率 = (400万円 ÷ 1,600万円) × 100 = 25%

一方で有利子負債を計算する場合は、無利子負債を計算式から控除する必要があります。

よって有利子負債比率は、次のように計算します。

  • 有利子負債比率 = (300万円 ÷ 1,600万円) × 100 = 18.75%

このように、負債比率と有利子負債比率では、計算結果が大きく異なるケースもあるので注意が必要です。

負債比率の目安

では一体、負債比率はどのくらいであるのが好ましいのでしょうか?

結論から言うと、100%以下であれば中長期的な安全性が高いといえ、101%〜300%以下であれば問題のない数字、300%を超えてくると改善の余地があるといえます。

100%以下であれば、自己資本で負債を全額返済できるため、財務の安定性はとても高いです。

また100%を超えていても300%以下であれば、長期的な計画で利益の一部を返済に充てることができるため、特に問題がないといえます。

一方で300%を超えてくると、負債の返済により資金繰りが急激に悪化するリスクが高まります。

したがって、会社経営にしても個人事業主にしても、負債比率300%以下を目安にしておくと良いでしょう。

※負債比率については、こちらの記事を参考にしました!

bcj-co.jp

負債比率が高いほどレバレッジが効くことも〜必ずしも負債比率が高いとダメとは限らない〜

負債比率は低いほど安定性が高いと言いましたが、必ずしも負債比率が高いことは悪いとは限りません。

なぜなら負債比率が高まれば(負債の額が増えれば)、事業運営でやれることが増えるため、結果的に自己資金のみで事業を運営する場合よりも、事業規模の拡大にレバレッジが効く可能性があるからです。

アプリの開発・運営を例にすると、手元に300万円の自己資金しかなければ、アプリを開発するので精一杯でしょう。

一方で自己資金300万円に加えて、負債が3,000万円あれば、事業で使えるお金が3,300万円となります。

そのため、優秀なエンジニアやマーケターを雇ってより優れたアプリを開発したり、大規模なプロモーションを行えるようになります。

その結果、自己資金しか持っていない場合よりも、事業を素早くかつ大規模に拡大できるわけです。

ただし、レバレッジが効くとはいえ、財務的な不安定性は高くなります。

安定的な経営を行いたいのか、それともギャンブル性は高いものの一発当てたいのか、経営者自身の判断で事業を運営することが求められるでしょう。

負債比率のまとめ

負債比率は、中長期的な財務の安全性を判断する際に役立つ指標です。

安定的な経営を心がけたい方は、負債比率が300%以下、できれば100%以下となるように資本構成を考えましょう。 

ただし負債比率は、事業規模の拡大を考えると高い方が好ましいケースもあります。

経営者自身があらかじめ許容できるリスクを明確にした上で、会社を経営するのが重要なポイントとなるでしょう。

今回ご紹介した負債比率は、経営分析で用いる指標の一つです。

他の指標についても知りたい方は、下記記事を参考にしてみてください!

www.bizkurage.com

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