資産承継とは? スムーズな資産承継に役立つ手法も解説!

経営者や投資家の方にとって、スムーズにご自身の資産を残された親族に引き継ぐことは非常に重要です。

スムーズに資産を引き継ぐには、資産承継に特有の対策が不可欠です。

資産承継の対策を行わないと、多額の税負担がかかったり、納税資金が不足する恐れがあります。

そこで今回は、資産承継の概要や対策を分かりやすく解説します。

資産承継の概要

はじめに、資産承継がどのようなものかを簡単に解説します。

資産承継とは、現金や株式などの資産を配偶者や子供、孫などに引き継ぐ行為です。

具体的には、相続や贈与により資産の権利を移転する作業を行います。

資産承継では、法律に沿った形で手続きを行うのはもちろん、無理なく確実に相続税や贈与税を納税することが非常に重要です。

対策なしに資産承継を行うと、納税資金を確保できなかったり、莫大な税金により財産の大半を失う恐れがあります。

したがって、資産承継に際しては「納税資金の確保」や「税負担の軽減」を十分に意識しなくてはいけません。

特に経営者や投資家は、一般的な方と比べて保有する資産の種類や金額が大きいため、税負担も大きくなる傾向があります。

子供や孫、配偶者に迷惑をかけないためにも、経営者や投資家はより一層資産承継の対策に注力する必要があります。

資産承継に役立つ手法

資産承継を円滑に進める上では、「納税資金の確保」と「税負担の軽減」という2つの対策が不可欠です。

この章では、それぞれにオススメの対策とその理由を解説します。

納税資金の確保にオススメの手法

納税資金の確保には、生命保険の活用がオススメです。

生命保険とは、保険加入者が死亡したり病気になった際に、保険金を受け取れる制度です。

そんな生命保険は、主に下記3つの種類に分けられます。

・定期保険:一定の期間のみ保障される保険であり、満期時に保険金が降りない

・終身保険:死亡するまでずっと保障を受けられる保険

・養老保険:死亡した時点と契約期間が終わった時点のどちらでも保険金が降りる保険

納税資金の確保に生命保険がオススメの理由

生命保険の活用がオススメの理由は、確実に納税資金に充てられる現金を得られるからです。

例えば遺産が不動産のみの場合、相続税の納税資金を相続財産から支出できません。

そこで生命保険に加入しておけば、万が一ご自身が亡くなっても、残された親族は保険金から納税資金を支出できます。

税負担の軽減にオススメの手法

資産承継における税負担の軽減には、生前贈与の活用がオススメです。

「生前贈与」とは、被相続人が生きているあいだに、子どもや孫に対して財産を贈与する行為です。

贈与税の課税方式には、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2種類があります。

・暦年贈与:年間110万円までの贈与について、贈与税が非課税となる方式

・相続時精算課税制度:1人当たり2,500万円までの贈与税が非課
となるものの、贈与分を相続税の計算に含める方式

税負担の軽減に生前贈与がオススメの理由

生前贈与をオススメする理由は、贈与の時点では税金をほぼ課税されずに、遺産相続時点での相続財産を減らせるからです。

たとえば暦年贈与の方式を選んだ場合、年間110万円までの贈与が非課税となります。

極端な話ですが、年間110万円の生前贈与を繰り返せば、贈与税も相続税もかけずに資産承継を果たせます。

ただし110万円ずつの生前贈与では時間がかかるため、実際には贈与税と相続税の合計金額が少なくなるように、生前贈与が活用されます。

また、相続財産を減らしておくことで、相続時点で親族同士でトラブルに発展するリスクを軽減できる点もオススメする理由の1つです。

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

参考:No.4103 相続時精算課税の選択 | 国税庁

資産承継のまとめ

納税資金の確保や税負担の軽減を図れば、残された家族に負担をかけずに、ご自身が持っている資産を引き継がせることができます。

会社経営や投資により多額の財産を築いた方は、ぜひ資産承継の対策を検討してみてください。

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