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カンパニー制とは?カンパニー制組織の特徴やメリット、具体的な企業を解説!

カンパニー制

「カンパニー制」とは、会社の組織形態の一つです。

カンパニー制という組織の在り方は聞いたことがない方も多いと思いますが、実は導入すると様々なメリットを得られます。

実際にこの記事を読んでいる方も知っているであろう大企業も、カンパニー制を実践しています。

今回の記事では、カンパニー制組織の特徴やメリット・デメリット、実際に取り入れている企業の事例などをお伝えします。

カンパニー制とは?カンパニー制組織の特徴

カンパニー制とは、企業内にある各事業部を一つ一つの会社として扱う組織の在り方です。

一つ一つの事業部が独立した企業に近い形で事業を行い、採算性も各事業部で測るのが特徴です。

分権管理による経営を実現する手段として、日本でも多くの企業が実践しています。

カンパニー制と事業部制組織の違い

カンパニー制と類似する組織の在り方に「事業部制組織」があります。

事業部に権限を分散させる点ではカンパニー制と事業部制組織は類似していますが、全てが同じであるという訳ではありません。

カンパニー制と事業部制組織の大きな違いは、「権限の範囲・程度」です。

事業部制組織では、製造や購買といった事業運営に必要な機能を各事業部が保有する一方で、人事や経営、事業への投資権限といった部分は、本社が一元的に管理しています。

一方でカンパニー制では、製造や購買などの事業運営に直接関わる機能のみならず、人事や経営、事業への投資権限といった経営的な要素も各部門が担っています。

つまりカンパニー制の方が、権限の範囲が広く、行使できる権限も強い組織の在り方であると言えます。

カンパニー制は、事業部制組織の持つ独立採算主義をもっとパワーアップさせた組織の在り方なのです。

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カンパニー制のメリット

次に、カンパニー制のメリットとデメリットを簡単にお伝えします。

カンパニー制のメリット

事業部制組織と比べてスピーディーかつ臨機応変に行動できる

カンパニー制では、各部門が投資や人事、戦略面での権限も持ち、小さな会社が独立して行動するような形となります。

コンパクトな組織の中で事業を完結できるので、事業部制組織と比べてもっとスピーディーかつ臨機応変に行動できるのです。

各事業部の責任が明らかとなり、企業内での競争が活発になる

カンパニー制では、各部門がそれぞれの意思決定の結果、どのくらいの収益(利益)を得たかが明確に数字で表れます。

製造や購買といった機能面のみならず、経営戦略や人事配置、資金繰りといった事業の成否に直結する部分まで各部門に権限が与えられるので、良くも悪くも各部門の結果が顕著に出てきます。

事業部制組織以上に各部門の責任がクリアとなるので、それぞれが気を引き締めて事業運営に取り組むことになります。

また部門ごとの貢献度合いが明らかとなるので、企業内での競争が活発となり、全社的な競争力向上も期待できます。

経営的な視点を持った人材を育成できる

カンパニー制では、各部門の代表者が投資や人事、戦略面での責任も負います。

いわば小さい会社を一人で回すことになるので、経営的な視点やスキル、経験を持った人材が育成されやすいです。

次世代の経営幹部候補を育成する上では、メリットの大きい組織の在り方です。

カンパニー制のデメリット

部門間でのシナジー追求や組織再編が困難となる

カンパニー制を実践すると、各部門が一つの会社として独自に事業を行なっていきます。

ですので、各部門が交流したり協力する機会がほとんどなくなります。

各部門を製品や地域などで完全に切り離してしまうので、結果的に部門間でのシナジー追求や組織再編が困難となります。

本社のコントロール力が低下する

カンパニー制の実践により各部門の独立性が高まることは、裏を返すと経営陣が指示・コントロールできる部分が減ってしまうのを意味します。

例えば環境変化に対応するために新規事業を立ち上げようと思っても、各部門が人事や投資の権限を保有しているので、簡単には行えません。

また各部門が自分たちの利益を最優先にして、粉飾決算などの不正に走りやすくもなります。

カンパニー制の導入企業!事例でカンパニー制を理解しよう!

デメリットこそあるものの、カンパニー制は変化の激しい現代の経営環境に適応する組織の在り方であり、日本でも多くの大企業が実践しています。

今回は、その中でも「みずほフィナンシャルグループ」と「トヨタ自動車」の2社をご紹介します。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは、顧客第一のアプローチをもっとパワーアップさせる目的でカンパニー制を用いています。

ただし同社のカンパニー制はやや特殊で、「5カンパニー+2ユニット」という仕組みとなっています。

5つのカンパニーでは顧客の属性に応じた最適なサービスを提供しつつ、2つのユニットでは「リサーチ・コンサルティング分野における専門性のさらなるパワーアップ」などを図っています。

完全なカンパニー制ではなく独自の「みずほ版カンパニー制」を実践したことで、迅速かつ柔軟な意思決定を可能としつつ、専門性の強化も同時に実現しています。

参考:https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20160303_3release_jp_1.pdf

トヨタ自動車

世界に誇れる日本の自動車メーカー「トヨタ自動車」も、カンパニー制を2016年から実践しています。

同社が実践しているカンパニー制の特徴は、 製品群に応じて各カンパニーを構築している点です。

従来は機能別に構成されていた組織である「技術」と「生産技術」を各カンパニーに振り分けることで、各カンパニーで企画から生産までを一貫して行えるようにしました。

「機能別の組織」から「製品軸で構成されたカンパニー制組織」に変更した背景には、機能間の調整に要していた時間や手間の削減や、より良い製品づくりに欠かせない人材育成といった目的があるようです。

global.toyota

カンパニー制のまとめ

各部門の独自性を高め、事業部制と比べてもっと柔軟かつ迅速に事業を展開できる点で、カンパニー制は大きなメリットを持つ組織の在り方であると言えます。

しかし一方で、本部(経営陣)のコントロール力が低下したり、シナジー効果の追求が難しくなるといったデメリットもあります。

したがって、メリットとデメリットの両面を踏まえた上で、カンパニー制を導入するかどうか決める必要があります。

なおカンパニー制を実践する際は、カンパニー制を実践してすでに成功している企業を参考にすると、組織設計のイメージが湧きやすいのでオススメです。