コアコンピタンスとは?具体例やケイパビリティとの違いをわかりやすく解説

コアコンピタンスとは、ビジネスの中核となる強み・能力を意味します。
他社に負けない能力を持つことで、企業は継続的に利益を得られます。
今回の記事では、コアコンピタンスの意味や具体例、条件、見極める手法、コアコンピタンス経営を成功させる方法などをわかりやすく解説します。

コアコンピタンスとは?

はじめに、コアコンピタンスの意味や例、ケイパビリティとの違いをご説明します。

コアコンピタンスの意味

コアコンピタンス(Core competence)とは、英語で「中核となる能力」を表す用語です。
ビジネスにおいては、企業経営において中核となる能力(強み)という意味を持ちます。

具体的には、「競合他社と比べて圧倒的に優れている自社の能力」「企業経営において持続的な競争優位性をもたらす源泉」がコアコンピタンスとなります。
簡単にいうと、「他社では真似できない自社の最も得意なこと」を表します。

また、自社のコアコンピタンスを分析し、その結果を経営で活用することを「コアコンピタンス経営」と呼びます。

コアコンピタンスの例

コアコンピタンスと呼べる能力・強みとしては、主に下記のものが挙げられます。

コアコンピタンスとケイパビリティの違い

コアコンピタンスと似た概念に、「ケイパビリティ」という用語があります。

ケイパビリティ(capability)とは、「能力」や「才能」を表す英単語です。
ビジネスでは、「競争優位性の確立につながる組織全体の能力」という意味で用いられます。

コアコンピタンスとケイパビリティの違いは、1992年に発表された”Competing on Capabilities: The New Rules of Corporate Strategy”という論文で明確にされています。
この論文では、「コアコンピタンスはバリューチェーン上における特定の技術力や製造能力を意味する一方で、ケイパビリティはバリューチェーン全体に及ぶ組織能力である」としています。

営業ノウハウや製造技術などの「特定の部門・部署内で完結する強み」がコアコンピタンス、各部門が連携して新規事業をスピーディーに成長させるノウハウなどの「複数の部門や部署が関係することで生み出される強み」がケイパビリティということです。

ケイパビリティはコアコンピタンスと似て非なるものなので、興味がある方は下記の記事をご参照ください。

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ケイパビリティ

参考:「ケイパビリティ」と「コア・コンピタンス」、その違いとは? GLOBIS 知見録

コアコンピタンスの条件

単純に他社と比べて少しだけ優れていたり、自社で強みだと思い込んでいたりするだけの技術・ノウハウは、コアコンピタンスとは呼べません。
コアコンピタンスの理論を提唱した経営学者によると、コアコンピタンスと呼ぶには以下3つの特徴を有する強みである必要があります。

条件1:顧客に対して何かしらの利益をもたらす

コアコンピタンスに限らず会社を経営する以上、提供する製品やサービスは顧客に対して何かしらの利益(メリット)をもたらさなくてはいけません。
例えば「燃費の良い自動車が欲しい」と考える顧客に対しては、燃費の良い自動車を販売して初めて「コアコンピタンス」の特徴を満たします。

燃費の悪い自動車を半分詐欺のように販売して利益を得たとしても、それはコアコンピタンスとは言えないでしょう。

条件2:競合他社に真似されにくい(模倣困難性が高い)

コアコンピタンスとなるためには、その能力が競合他社に真似されにくい必要があります。
例えばたくさんの利益をもたらす高度な技術力を持っていても、それを競合他社が容易に真似できる場合、長期的に競争優位性を築くことはできません。

長期的な競争優位をもたらすコアコンピタンスを築き上げるためには、他社に真似できない自社独自の付加価値を持つ能力を育てる必要があります。

条件3:複数の製品・市場に応用できる

模倣困難性が高ければ長期的な競争優位性を築けるものの、技術革新や時代・市場の変化に伴い、その技術や能力自体が市場で通用しなくなる(≒利益を稼げなくなる)可能性があります。
また、模倣困難性が高くても単一の商品や市場にしか利用できない能力だと、環境の変化により、一気に経営状態が悪化する可能性も考えられます。

長期的に安定して競争優位性を築く(コアコンピタンスである)ためには、複数の製品・市場に応用できる強みである必要があります。
複数の市場や製品に応用できる強みであれば、ある市場がダメになっても他の市場で稼げるため、経営状態の悪化を防げる可能性が高まります。

結果的にリスク分散につながるため、長期的に安定して利益を得られるようになります。

以上がコアコンピタンスの成立条件です。コアコンピタンスの成立条件は理解できても、抽象的なのでどうしても実務に活用しにくい部分もあるでしょう。

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コアコンピタンスを見極める分析手法

コアコンピタンス経営を行うには、まずは自社が持っているノウハウや技術などの強みの中から、どれがコアコンピタンスであるかを見極める必要があります。

コアコンピタンスを見極める際には、以下5つの要素を分析する手法が役立ちます。
下記5つの要素を満たしている経営資源であれば、コアコンピタンスの条件を満たしていると判断できます。

  1. 模倣可能性
  2. 代替可能性
  3. 移動可能性
  4. 希少性
  5. 耐久性

以下では、それぞれの要素をくわしくご説明します。

模倣可能性

模倣可能性(Imitability)とは、その強みを他社が真似できる可能性を意味します。

他社が簡単に同じ強みを確立できる場合、最初は利益を得られても、すぐに競合他社に利益を奪われてしまいます。
したがって、コアコンピタンスであるためには、模倣可能性が低い(真似しにくい)ことが重要です。

代替可能性

代替可能性(Substitutability)とは、自社の強みや製品を他のもので代用できる可能性を意味します。

たとえば、自社の技術が模倣困難であっても、同じ効用を他の技術で代用できる場合、顧客(利益)をその代用技術を有する競合他社に取られてしまいます。
コアコンピタンスを確立するためには、代用困難な技術やノウハウを作りましょう。

移動可能性

移動可能性(Transferability)とは、特定の製品・サービスだけでなく、複数の製品・サービスに応用できる可能性です。

前述したとおり、特定の商品・サービスにしか活用できない強みだと、市場変化や技術革新などにより、そのリソースで十分な利益を得られなるリスクがあります。
したがって、あらゆる商品・サービスで使える技術やノウハウであることが、コアコンピタンスと呼ぶための必須条件となります。

希少性

希少性(Scarcity)とは、市場における数量が少ない(珍しい)ことを意味します。

たとえば、大抵の技術者が保有している技術の場合、希少性が低いためコアコンピタンスとは呼べません。
コアコンピタンス経営を実践する際は、自社が保有する強みが珍しいものかどうかも確認しましょう。

耐久性

耐久性(Durability)とは、長期的に競争優位性を確立できることを意味します。

現時点で上記4つの要素を満たしていても、その強みが短期間で失われてしまう場合、コアコンピタンスとは呼べません。
たとえばIT業界で使われている技術などは、変化が早いため耐久性が低い傾向にあります。

コアコンピタンス経営を実践したいならば、ブランド力を向上させるなどして、耐久性を高める努力を行いましょう。

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コアコンピタンスが経営にもたらすメリット

コアコンピタンス経営を行うと、一体どのようなメリットを得られるようになるのでしょうか?
ここでは、コアコンピタンスを持つことで得られる経営上のメリットを3点解説します。

企業経営を長期的に継続しやすくなる

経営資源を多く保有することや事業自体の収益性を重視すれば、確かに事業を軌道に乗せられる可能性は高いでしょう。
しかし収益性や事業拡大ばかり重視しているだけでは、長期的に経営を続けられるとは限りません。

利益を得られる事業分野では、ほぼ必ず他社も参入するため競争が激化します。
自社の経営資源やノウハウが簡単に真似できるものだと、他社に模倣されて自社の強みがなくなってしまいます。
自社の強みが無くなると、経営状況はたちまち悪化してしまうでしょう。

一方で、長期的な目線でコアコンピタンスを構築すれば、企業経営を長期的に続けられる可能性が高まります。
最初の方は利益を得られないかもしれません。
ですが、一度コアコンピタンスを確立すれば、他社は容易に真似できない能力を活用し、複数事業で長期的に収益を得られるようになります。

時間はかかるかもしれませんが、長期的な目線で見るとコアコンピタンスを重視する経営の方がメリットは大きいです。

多角化が成功しやすくなる

経営のリスク低減の上で重要な多角化ですが、多角化が上手くいく可能性は低いのが現実です。
しかしコアコンピタンスは、先ほどお伝えしたように「複数の市場や商品に展開できる能力」です。

そのため、コアコンピタンスを応用できる分野で多角化を進めれば、多角化が成功する可能性を高めることができます。

経営上のリスクを低減できる

メリット②とも関連しますが、コアコンピタンス経営の方が、環境変化や技術革新などにより生じるリスクを低減できるメリットもあります。

コアコンピタンスは模倣困難性が高いため、他社からの模倣による業績悪化を防げます。
また複数の市場や製品に応用できる能力であるため、複数事業の展開により環境変化の影響を最小限に抑えることが可能です。

コアコンピタンス経営を成功させる方法

コアコンピタンス経営を成功させるには、以下3つのポイントを押さえることが重要です。

  1. 目標やビジョンを明確化する
  2. 競合他社との差別化を意識した経営を行う
  3. 強みを最大限に発揮できる組織力を高める

以下では、それぞれのポイントをくわしく解説します。

目標やビジョンを明確化する

経営の目標やビジョンを明確にしないと、短期的な利益や気分に左右されてしまいます。
コアコンピタンスと呼べる強みを確立するまでには、一般的に多大な労力や時間がかかります。
そのため、短期的な利益や気分に左右されると、注力対象となる強みがその時々でブレてしまい、コアコンピタンスの確立が困難となる可能性があります。

したがって、期にわたって一貫してコアコンピタンスの確立に注力するためには、まず目標・ビジョンを明確にすることが重要です。

競合他社との差別化を意識した経営を行う

ここまでご説明したとおり、「真似されない」、「代わりがない」、「珍しい」という要素がコアコンピタンスには必須です。
上記の要素を満たすには、常に競合他社との差別化を意識した経営を行うことが効果的です。

市場内の競合企業はもちろん、間接競合となる別市場の会社も意識して、他にはない技術やノウハウを確立しましょう。
そうすれば、長期的かつ安定した利益につながるコアコンピタンスを確立しやすくなります。

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強みを最大限に発揮できる組織力を高める

たとえ優れたコアコンピタンスを持っていても、それを最大限活用できる組織がないと、市場で競争優位性を確立することは困難です。
たとえば独自性や収益性が高い技術を持っていても、その技術を使いこなせる人材や、スピーディーに材料調達や販売を行える体制が整っていなければ、利益にはつながりません。

特定の技術やノウハウなどに注力すると同時に、それを活かせる組織作りも疎かにしないようにしましょう。

コアコンピタンス経営の事例3選

最後に、コアコンピタンス経営で成功した有名な企業の事例を3例紹介します。
事例を確認すれば、コアコンピタンス経営の流れや効果を理解しやすくなるでしょう。

シャープ

日本を代表する電機メーカーのシャープは、元々電卓などを製造していた会社です。
そんな同社が世界的に有名なメーカーとなったのは、液晶パネルの製造を始めたことです。

研究を積み重ねて開発された液晶パネルは、今でもテレビや携帯電話、ゲーム機など、あらゆる製品に活用されています。
複数の市場・製品に応用できる点、長年の研究で生み出された模倣困難な技術である点で、シャープの液晶パネル技術はコアコンピタンスと呼べるでしょう。

ソニー

次に紹介するソニーは、シャープと同じく大手電機メーカーです。
そんなソニーのコアコンピタンスは「電化製品を小型化する技術」です。

一昔前まで、カメラなどの製品はサイズが大きく使いにくいものでした。
そのような中でソニーは、社長の「小さくしたい」という考えから、電化製品の小型化に注力し始めました。

その結果同社は、ウォークマンや小型カメラなど、小さくて使いやすい電化製品を次々生み出し、大ヒットさせることに成功しました。
複数の商品でヒット製品を作り出している点で、同社もお手本となる成功事例です。

Apple

最後に紹介するAppleは、「デザイン力」を強力なコアコンピタンスとして確立しています。

シンプルさや洗練さを特徴とする同社製品のデザイン性は、根強いファンを持っている点や確固たるブランド力を築き上げている点で、模倣困難性が高いです。
また、スマートフォンやパソコン、タブレット端末などの複数の製品に転用できる点でも、コアコンピタンスの条件を満たしています。

参考:アップルのデザインはなぜ真似できないのか | 世界標準の経営理論 | ダイヤモンド・オンライン

コアコンピタンスについてのまとめ

今回は、コアコンピタンスについて意味や経営上のメリット、具体例をご紹介しました。
今回お伝えした通り、コアコンピタンスを重視して経営を行うことで、長期的に見ると様々なメリットを得られます。

自身の経営している会社を長く存続させたいのであれば、コアコンピタンスを重視する経営スタンスに切り替えるのが良いでしょう。