コストアプローチとは?具体的な算定手法も解説!

M&Aや株式投資で用いる企業価値や株式価値の計算方法は、大きく「コストアプローチ」、「インカムアプローチ」、「マーケットアプローチ」の3種類に分けることができます。

今回の記事では、コストアプローチの意味やメリット・デメリット、算定手法について詳しく解説します。

コストアプローチとは

コストアプローチとは、事業活動で蓄積された純資産(資産−負債)を基準に用いた企業価値評価の方法です。

純資産を用いることから、ネットアセットアプローチとも呼ばれています。

企業価値の計算はもちろん、株式や不動産、特許等の知的財産の評価にも用いられています。

コストアプローチのメリット・デメリット

コストアプローチがどんなものか分かったところで、次にメリットとデメリットを確認しましょう。

コストアプローチで得られるメリット

コストアプローチのメリットは次の2つです。

比較的容易に計算できる

インカムアプローチやマーケットアプローチを活用する場合、事業計画を策定したり、競合他社や市場の動向等を分析する必要があります。

また、計算に際しては「WACC」や「EBITDA」などの指標が必要となるため、ある程度会計やファイナンスの知識が求められます。

一方でコストアプローチは、基本的に貸借対照表に載っている純資産さえ分かれば企業価値や株式価値を計算できます。

そのため、インカムアプローチやマーケットアプローチと比べると容易に計算できます。

貸借対照表の情報を使うので客観性が高い

貸借対照表に載っている情報は、基本的に会社の経営状況を如実に表しています。

誰が計算しても同じ結果になる上に実態に即しているため、とても客観性の高い企業(株式)価値を計算できます。

算出される株式や企業の価値の信頼性が高いため、長年経営が続いている中小企業などには最適の計算方法と言えます。

コストアプローチの導入に際して注意したいデメリット

コストアプローチで企業価値や株式価値を計算するときは、将来性やシナジー等を考慮できない点に注意が必要です。

純資産はあくまで過去の事業活動の結果を表しています。

そのため、今後事業が成長する可能性や、M&A後のシナジー効果などを一切企業や株式の価値に含めることができません。

ただしM&Aの際には、算出された価値に数年分の営業利益を加算する形で、将来的な収益性やのれん(無形資産等)を考慮するケースもあります。

コストアプローチの価値算定手法

最後に、コストアプローチの具体的な価値算定手法を3つご紹介します。

簿価純資産額法

簿価純資産額法とは、貸借対照表に載っている純資産を株式価値とする手法です。

つまり「純資産 = 株式価値」となるため、まったく計算せずに株式価値を算定できます。

なお企業価値は、株式価値(純資産)に負債価値を足せば求められます。

とても簡単に株式価値や企業価値を計算できる一方で、含み益や含み損を考慮していないため、算定された株式(企業)価値が実態に即していない可能性があります。

時価純資産額法

時価純資産額法とは、資産と負債を一度時価に直した上で時価純資産を算定し、それを株式価値とする算定手法です。

  • 株式価値(時価純資産) = 時価資産 − 時価負債

時価に直す手間はかかるものの、簿価純資産額法よりも正確な株式価値を算定できます。

再調達原価法

あまり有名ではないですが、再調達原価法と呼ばれる手法もあります。

こちらの手法では、評価対象の資産を取得するのにどのくらいの費用(再調達原価)がかかるかを基準に用います。

M&Aなどの企業価値評価というよりは、不動産や特許の価値算定で広く用いられています。

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コストアプローチのまとめ

将来性こそ加味できないものの、難しい専門知識を持っていない方でも容易に株式や企業の価値を算定できる点はコストアプローチの大きな魅力です。

したがって、M&Aを実施すべきか判断する際の判断材料に用いるのがオススメです。

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