M&Aや株式投資などの場面では、株価や企業価値の算定(評価)が必要となります。
株価や企業価値の算定方法は、大きく分けて「コストアプローチ」、「インカムアプローチ」、「マーケットアプローチ」の3種類に大別されます。
今回の記事では、その中の1つであるインカムアプローチのメリットやデメリット、具体的な計算方法をわかりやすく解説します。
インカムアプローチとは？
インカムアプローチ(income approach)とは、事業で得られる利益やキャッシュフローを基準に、企業価値や株式価値を算定する方法です。
基本的には、将来的に得られる利益やキャッシュフローを用いて計算します。
要するにインカムアプローチは、その企業の稼ぐ力(収益力)をベースに、企業価値や株式価値を計算する方法と言えます。
インカムアプローチのメリットとデメリット
次に、インカムアプローチを用いて企業価値や株式価値を算定するメリットとデメリットを確認しましょう。
インカムアプローチで得られるメリット
インカムアプローチを用いて得られるメリットは次の2つです。
将来性やシナジー効果を考慮できる
インカムアプローチを利用する最大のメリットは、評価対象の将来性を考慮した上で企業や株式の価値を評価できる点です。
設立したばかりの企業や成長までに時間を要するビジネスを行う企業の場合、今現在は赤字であったり、十分な資本(資産)を持っていないケースが多いです。
こうした企業を現時点でのキャッシュフローや資産で評価すると、企業価値や株式価値は非常に低いものとなります。
しかし将来性が高かったり後々伸びる可能性のある企業は、高く評価されるべきです。
そこでインカムアプローチを使うと、今後の将来性を考慮した上で妥当な企業価値を算定できます。
また将来的な収益性を基準にするため、買収先の事業とのシナジー効果も考慮できます。
あらゆる場面であらゆる対象に活用できる
インカムアプローチは将来性を考慮する評価方法であるため、ビジネスのあらゆる場面であらゆる対象に活用できます。
将来性を考慮する都合上、大手企業はもちろん設立したばかりのベンチャーや将来性の高い企業の価値評価にも適用できます。
また、新規事業や設備投資の実行可否を判断する際や、現時点で保有している事業用資産の価値評価にも活用可能です。
インカムアプローチで注意すべきデメリット
一見すると万能なインカムアプローチですが、いくつか注意すべきデメリットもあります。
主観が入り込みやすい
インカムアプローチでは、一部の方法を除いて今後事業で得られるキャッシュフローや利益を用いて企業価値や株式価値を評価します。
今後得られるキャッシュフローや利益は、事業計画や市場の動向などをもとに予想するため、評価者の主観が入り込みやすいです。
例えば事業計画を参考にする場合、希望的観測も込みで作っていると、企業価値も実際よりも割高なものになってしまいます。
よってインカムアプローチを使う際には、外部の公認会計士などに代行してもらい、少しでも客観的な企業(株式)価値を算出することが大事です。
事業を継続できなくなるケースを想定していない
インカムアプローチでは、今後数年間は事業が継続するという前提で企業価値や株式価値を計算します。
そのため、急激に業績が悪化し、会社を解散するなどの事態は基本的に想定しません。
業績が著しく悪いなどの理由で、事業を継続できなくなる可能性が高い場合には、インカムアプローチは不向きであると言えます。
インカムアプローチの計算方法
インカムアプローチには、主に計算方法が3つあります。
とくにM&Aなどの実務では、最初にご紹介するDCF法が活用されています。
DCF法
DCF法とは、将来にわたって得られるキャッシュフローの現在価値を基準に、企業や株式の価値を計算するインカムアプローチの計算方法です。
将来のキャッシュフローを考慮している上に、キャッシュフローを「現在価値」に直しているために、インカムアプローチの数ある手法の中で最も客観性の高い企業価値を計算できます。
DCF法では、下記の順番で企業価値を計算します。
- 将来数年分のフリーキャッシュフローを計算
- 割引率を決定(基本的にはWACCを使用)
- 継続価値を計算
- FCFと継続価値を現在価値に割引く
- 事業価値を計算
- 非事業資産の時価を計算
- 企業価値を計算
DCF法の計算方法についてより詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
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収益還元法(直接還元法)
収益還元法(直接還元法)とは、過去数年分の当期純利益の平均をベースに、企業や株式の価値を求めるインカムアプローチの計算方法です。
なお実務上は、将来数年分の当期純利益の平均を使うこともあるようです。
収益還元法では、当期純利益の平均を「資本還元率」という指標で割ることで企業価値を計算します。
- 企業価値 = 平均当期純利益 ÷ 資本還元率
※資本還元率には、国債の利回りや対象会社のROEなどを用います。
キャッシュフローを現在価値で割引いたり、継続価値を求める必要がないため、簡単に企業価値や株式価値を計算できます。
ただし簡単に求められる分、算出される企業(株式)価値の精度は落ちる傾向があります。
配当還元法
配当還元法とは、利益の一部として株主に配る配当金をベースに、株式価値や企業価値を求めるインカムアプローチの計算方法です。
基本的には、過去数年分の平均配当金額や、評価対象と同業種の企業の平均配当金額を資本還元率で割ることで株式価値を求めます。
- 株式価値 = 配当金 ÷ 資本還元率
実務上では、将来的な予想配当金を使う「ゴードンモデル」を活用するケースもあります。
配当還元法については、下記の記事がより詳しく紹介されています。
配当還元法のバリュエーション（企業価値評価）なら少数精鋭M&Aアドバイザー会社Capital Evolverへ。毎月先着…
インカムアプローチのまとめ
インカムアプローチは、M&Aや事業投資、株式投資など、あらゆる場面で活用できる手法です。
インカムアプローチの計算方法をマスターすれば、ビジネスのあらゆる場面で合理的な判断ができるようになります。
今後投資やM&Aを行う際には、ぜひ今回解説したインカムアプローチを活用してみてください！
株式価値は、企業価値から負債価値を差し引いた部分の価値です。やや語弊はありますが、要は株主(経営者や投資家など)が頑張ることで生み出される企業の価値を表します。株式価値は、M&Aや株式投資など、あらゆる場面で役に立つ指標です[…]