社内ベンチャー制度とは?メリットやデメリット、成功事例を徹底解説

本業とは別の収益源を作ったり、業績悪化のリスクを軽減する上で、新規事業の立ち上げはとても有効な戦略です。

そんな新規事業の立ち上げでは、社内ベンチャーと呼ばれる手法が用いられるケースが多いです。

事実、社内ベンチャー経由で立ち上がった新規事業が、上場するまでに成長した成功例は少なくありません。

そこで今回の記事では、新規事業の立ち上げに役立つ社内ベンチャーについて、メリットやデメリット、成功例を分かりやすく解説します。

社内ベンチャーとは?社内ベンチャー制度の特徴

社内ベンチャーとは、新規事業を立ち上げる目的で社内に作られる独立的な運営組織です。

そもそもベンチャー企業とは、最先端のテクノロジーや革新的なアイデアを用いて、革新的な新規事業を展開する企業を意味します。

ベンチャー企業のような組織を会社内に作り、その組織が独立的に新規事業を行うことを社内ベンチャー制度と呼ぶのです。

社内ベンチャーの特徴

一般的な新規事業の立ち上げと決定的に異なる特徴は、なんといってもその独立性の高さです。

一般的な新規事業の立ち上げは、一つの事業部門が経営陣の指示や戦略にしたがって進められます。一方で社内ベンチャーでは、経営陣の指示ではなく自らの判断や意思で新規事業の立ち上げを進めます。

あたかも別の会社のように、独立した一組織として新規事業を進める点が社内ベンチャーの大きな特徴です。

ただしベンチャー企業とは異なり、社内ベンチャーでは会社内にある経営資源(ヒトやカネなど)を活用します。

事業に必要な環境や資源は会社が捻出し、意思決定や行動は組織のメンバーに任せるというのが、社内ベンチャーの仕組みなのです。

社内ベンチャーの作り方

社内ベンチャーの作り方は、大きく「ボトムアップ」と「トップダウン」の2種類があります。

ボトムアップとは、社員の中からビジネスアイデアやメンバーを募集した上で、社内ベンチャーを発足する方法です。多くの社内ベンチャー制度では、こちらの作り方で社内ベンチャーを発足させています。

一方でトップダウンとは、経営陣が社内ベンチャーのメンバーやビジネスの分野を決めた上で、具体的な行動や意思決定をメンバーに任せる方法です。

どちらの作り方が良いかはケースバイケースなので、自身の会社にあった作り方で社内ベンチャーを立ち上げましょう。

社内ベンチャーのメリット

社内ベンチャーを発足した場合、企業は下記3つのメリットを得られます。

社員の創造性や経営者視点を育成できる

社内ベンチャーでは、メンバーたちが自分たちの判断や意思で事業を進める必要があります。

事業を軌道に乗せるために、営業やマーケティングなどの実務を行うのはもちろん、資金調達や資本計画、経営戦略といった経営的な視点も必要となります。

幅広い実務に加えて経営的な業務もこなすことで、経営陣に必要な全社的な視点を養うことができます。

また、新しいビジネスを一から作り上げる過程では、創造性の醸成にもつながります。

ビジネスを成長させる上で必要な能力を社員に習得してもらえる点は、社内ベンチャーを作る最大のメリットと言っても過言ではありません。

新規事業をスピーディーに軌道にのせることが可能

経営陣や上司の指示で新規事業を立ち上げる場合、意思決定のたびに上司からの許可や承認を得る必要があるため、事業をスムーズには進められません。

一方で社内ベンチャーならば、組織内のメンバーが自分たちの意思で意思決定や行動を行えます。

そのため、よりスピーディーに新規事業を軌道に乗せることが可能です。

新規事業の立ち上げはスピードが命でもあるため、この点も大きなメリットとなるでしょう。

新たな収益源を確保できる

社内ベンチャーに限った話ではありませんが、新規事業が軌道に乗れば新たな収益源にもなります。

新しい収益源を獲得することで、業績を伸ばすことができるのはもちろん、本業の収益性が低下した際に、減少した収益をカバーできるようにもなります。

社内ベンチャーのデメリット

メリットがある一方で、社内ベンチャーを立ち上げるに際してはデメリットにも注意が必要です。

具体的なデメリットとしては、下記の3点が考えられます。

多大な経営資源が社内ベンチャーに割かれる

社内ベンチャーに限った話ではありませんが、新規事業を軌道に乗せるには多大な経営資源が必要となります。

社内ベンチャーには、本来ならば既存事業に投入できるはずの資金や人員、機械などを投入します。

そのため、経営資源に乏しい企業では、本業がおろそかになる事態もあり得ます。

かといって本業のために社内ベンチャーに投入する経営資源に制限をかけると、新規事業の成長を妨げる可能性が出てきます。

こうした事情から、経営資源に余裕のない会社にとって、社内ベンチャーの立ち上げはあまりオススメできません。

社員のモチベーションやハングリー精神を維持するのが難しい

一から自分だけで起業する場合、事業が軌道に乗れば大半の利益を経営陣が受け取れます。

特にM&AやIPOを果たせば、数億円かそれ以上の莫大な利益が経営者にもたらされます。

そうしたインセンティブがあるため、ベンチャーの起業家は高いモチベーションを維持し続けることができます。

一方で社内ベンチャーの場合、仮に成功しても多少のボーナスをもらえるか、給料がちょっと増えるくらいしかメンバーにとってのメリットはありません。

そのため、どうしても起業と比べるとモチベーションを高く維持し続けるのは難しいです。

また、一から起業する場合は退路が断たれている(失敗したら何も残らない)ことが大半です。しかし社内ベンチャーの場合、失敗しても引き続きその会社で働き続けることが可能です。

そのため社内ベンチャーをめぐっては、「ハングリー精神を持って新規事業に取り組みきれない」といった話もよく聞きます。

社内の協力を得られないリスクがある

社内ベンチャーが成功するには、会社全体の協力が不可欠です。

しかし他の部署は本業で忙しい上に、社内ベンチャーを手伝うメリットがあまりないケースが大半です。

そうした事情から、思ったような協力を社内で得られないリスクがあります。

経営陣が主体となって協力体制を敷き、社内ベンチャーの成功をサポートすることが重要です。

社内ベンチャーの成功事例

デメリットやリスクこそあるものの、社内ベンチャーを立ち上げて大成功を収めた事例はたくさんあります。

今回の記事では、その中から特に大成功となった社内ベンチャーの成功事例を2つご紹介します。

三菱商事(スープストックトーキョー)

はじめに紹介するのは、首都圏を中心に展開するスープ専門店「スープストックトーキョー」です。

こちらのビジネスには、三菱商事の社内ベンチャーとして立ち上がった経緯があります。

当時KFCに出向していた遠山氏は、出向先で新規事業を担当しているときにスープ専門店のアイデアを閃いたそうです。

そんな思いつきで立ち上がったビジネスが大成功した背景には、ターゲットである女性客の好みやライフスタイルを徹底的に分析したことがあります。

徹底的にニーズを分析した甲斐もあり、1999年に第1号店がオープンして以降、スープストックトーキョーは大人気のお店となっています。

参考:https://journal.rikunabi.com/p/career/23047.html

大日本インキ化学工業(スポーツクラブ ルネサンス)

次にご紹介するのは、日本全国に展開している「スポーツクラブ ルネサンス」です。

今や全国におよそ100店舗を持つスポーツジムですが、実は化学メーカーである「大日本インキ化学工業」の社内ベンチャーとして発足した経緯があります。

本業とは無関係の分野で大成功を収めた背景には、創業者である斎藤氏の「事業は小さく育てて大きく育てる」という信念があります。

小さい規模で立ち上げて少しずつビジネスを拡大したからこそ、バブル崩壊などの危機を乗り越えつつ、業界3位の売上高を誇るまでに成長できたと考えられます。

参考:http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130528/ecn1305280709001-n1.htm

社内ベンチャー制度のまとめ

社内ベンチャーには、人材育成や収益源の確立など、あらゆるメリットがあります。

多大なリソースはかかるものの、チャレンジする価値は十分あるでしょう。

今回お伝えした内容を参考に、社内ベンチャーを立ち上げていただければ幸いです。

なお新規事業の立ち上げに関しては、下記の記事も役立ちます。

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